日弁連勧告 税制、学習権に言及、「意義大きい」
広範な運動で勧告の具現を 朝鮮学校など一部の外国人学校が税制上の優遇措置の適用対象から除外されている問題で、日本弁護士連合会（日弁連、平山正剛会長）は３月２４日、「生徒の学習権を侵害する」として日本政府に改善を勧告した。朝鮮学校生徒・卒業生の大学・専門学校入学試験受験資格についても、個別審査によらない一律の付与を勧告した。朝鮮学校について言及した日弁連の勧告は、９８年２月２０日に続くもの。 日弁連は２００６年３月、東京朝鮮学園、神奈川朝鮮学園、横浜山手中華学園と保護者の会から人権救済の申し立てを受け、調査を進めてきた。朝鮮学校を冷遇 日本の国庫からの補助がなく自治体からの補助も極端に少ない朝鮮学校や中華学校は、学校運営資金の多くを保護者や支援者の寄付に頼っている。 しかし日本政府は、所得控除や損金扱いなどで寄付行為を優遇する税制上の措置を、欧米系の一部の外国人学校に対して認めながらも朝
神戸製鋼での朝鮮人強制連行真相調査団報告書 過酷な規律で奴隷労働強要
日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会が発表 朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会（被害者補償対策委）は８日、「日本の株式会社神戸製鋼所での強制連行・強制労働犯罪真相報告書」を発表した。朝鮮中央通信が配信した報告書の要旨は次のとおり。■ 被害者補償対策委は、日帝の軍事的占領時期に強制連行された朝鮮人被害者に関連する名簿に記入されている被害者とその遺族を捜す調査を行う過程で、日本の株式会社神戸製鋼所（神戸製鋼）の本社工場に強制連行されて奴隷労働を強いられた被害者たちを捜し出し、日帝の朝鮮人強制連行および強制労働犯罪の一端を資料的に立証したことに関連してこの報告書を発表する。 １、神戸製鋼に強制連行された朝鮮人被害者に対する調査経緯 日本で活動している朝鮮人強制連行真相調査団（真相調査団）は、１９７２年から北南朝鮮と日本、米国などで当該団体と緊密に連携して調査活動を行う過
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〈元徴用軍人遺骨返還��〉 朝鮮の遺族への返還