天下りが無くならない理由 - Joe's Labo
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
日本海軍 ４００時間の証言 - Joe's Labo
昨夜、NHKスペシャル 「日本海軍 400時間の証言 第一回 開戦 海軍あって国家なし」を見た。 いろいろと思うところがあったので簡単にまとめておきたい。 海軍の作戦立案に携わった軍令部の生き残りが、戦後に集って行なった戦争の分析。 その、いわば“反省会”の模様を録音した、のべ４００時間にも上るテープを元に 番組は構成される。 三夜連続の一回目なので、まだ総合的な評価は言えないが、海軍の頭脳たちの言葉は とても生々しい。 特に印象に残ったのは、軍令部長以下誰一人、確固たる自信の 無いままに、戦争を始めてしまったという点だ。 彼らを駆り立てたものとは、なんだろう。 猪瀬直樹の「空気と戦争」は、別のアングルからそれについて取り上げた著作だ。※ 開戦前、官民軍の３０代エリート（戦後の日銀総裁もいる）を集めて設立された 総力戦研究所は、いわば来たるべき戦争をシミュレートする和製ランド研究所だった。
派遣法を改正しても問題は解決しない - Joe's Labo
今月に入り、チラホラとこんなニュースが漏れ聞こえてくる。 はったりだろうと思っていたが、どうやら野党は本気で派遣再規制するらしいが…。 最悪、やるにしても正社員側の規制緩和とセットでなければ意味が無い。 これは既存社員の賃下げというよりは、一定の条件で金銭解雇などを認めることで 流動化を促すことが狙いだ。平たく言えば、 「正社員にしてくださいね、変わりに賃下げも解雇もしやすく法改正しますから」 という流れだ。 まあそれでも今やるのはかなり冒険だし、そもそも社民党が正社員の規制緩和に賛成 するとはとうてい思えない。 とすると、負担増を嫌う企業による一層の派遣切りが進み、需要が回復しても職自体が 戻ってこないだろう。 「雇用を守れ」と対案を示さずに口で言うだけなら勝手だが、社民党が言うと ジョークにしか聞こえない。 民主党には期待しているのではっきりいうが、社民党だけは切った方がいい。 目先の
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