サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。 批判が巻き起こり新浪社長が釈明する事態に 新浪社長は「会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べましたが、これについて「単なるリストラではないか」とか「45歳で転職できる人など限られている」「人件費を抑えたいだけ」「雇われる側としては不安になる」などの批判が巻き起こり、翌日の記者会見で新浪社長が釈明する事態となりました。 社会的影響力の強い人の発言だけに政府もすぐに「国としては70歳まで企業に雇用を義務づける方向でお願いしている」(加藤勝信官房長官)と火消しに動きました。発言の一部分をセンセーショナルに報じられた面があるとしても、さまざまな社会的な情勢を踏まえると言葉の選び方、伝え方などにおいて、強い批判を浴びても仕方のない言動だったことも否めません