企業トップ9人と経産相が『経営とITの融合』宣言、一堂に会して「IT経営憲章」採択第1回IT経営協議会でコメントする甘利明・経済産業相（中央）。リコーの近藤史朗・代表取締役社長執行役員（左）ら日本企業のトップ9人が出席（2008年6月20日、東京・港の明治記念館） 経済産業省は6月20日、リコーやトヨタ自動車、大成建設などの会員企業27社と、大学教授など専門家で構成する「IT経営協議会」の第1回会合を開いた。IT（情報技術）によって日本企業の競争力を高めるための10原則を、企業経営者が参考にできる形で簡潔に示した「IT経営憲章」（下部参照）を採択。ITによる経営改善活動の道筋や、協議会会員企業の具体的事例を解説した「IT経営ロードマップ」などと合わせて、近く経済産業省のウェブサイトなどで公開する予定だ。 IT経営憲章は前文と10原則（A4用紙2枚）から成る。IT経営協議会による「宣言」として、経営者がIT活用や業務改善に対して主体的に取り組むべきテーマを強調。経営者はC
