くるぶしまでの長さの靴下で通学する女子高校生に危害を加える、と学校に脅迫電話をかけたとして、福岡県警は１８日、会社員白川堅太郎容疑者（４８）＝福岡県宗像市東郷５丁目＝を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め「ハイソックスが好きで、くるぶしソックスは嫌いだった」と供述しているという。 宗像署によると、白川容疑者は４月２８日午後１時５０分ごろ、同市の県立宗像高校に電話で「くるぶしまでの靴下をはいている生徒を見つけたら殺すぞ、分かったな」と脅迫。学校職員に警戒させるなどして業務を妨害した疑いがある。 同校では１年前から「生徒が黒タイツを履くのをやめさせろ」と電話がかかり始め、次第に「襲う」「殺す」とエスカレートしていった。調べに「市内にある別の複数の学校にも靴下に関して同様の要求をした」と供述しているという。（浅野秋生）

海外YouTuberが、スマホに夢中になっている父親から、子どもを誘拐する実験動画を投稿しています。子どもは目の届く範囲で遊んでいたはずなのですが……。 公園の滑り台で子どもを遊ばせながら、近くのベンチでスマホに視線を落としている父親。仕掛け人のYouTuberが子どもに近づいても、まったく反応する気配がありません。そのあいだに仕掛け人はお菓子で気をひき、誘拐にあっさり成功しています。 父親はしばらくしてから、わが子が消えたことに気付き、滑り台付近を探し始めますが、時既に遅し。「誘拐犯」は周囲から不審に思われるであろう暴力的な手段を使わず、仲良く手をつないで子どもを連れ去ってしまっているのです。これでは警察に通報して目撃情報を募り、犯人を特定するのは難しいのでは？ 実験には母親（左）も協力 子どもを1人で遊ばせながら、スマホばかり見ている父親 仕掛け人が子どもに声を掛けます お菓子をあげて

【ジャパンカップ】名実ともに１位に上り詰めたイクイノックス　ファンが、生産界が望む「次のターゲット」は？

ドスパラは5月18日、常に持ち運びやすいキーホルダー型デザインのUSB Type-Cケーブル「DN-914900」の取り扱いを発表、「上海問屋」で販売を開始した。価格は1299円（税込み）。 鍵などと一緒に持ち歩けるキーホルダー型デザイン筐体を採用したUSB 2.0 Type-Cケーブル。ケーブル長は15cmで、ケーブル部はレザー調の込みデザインとなっている。 関連記事 上海問屋、重量調整もできる1299円のUSBゲーミングマウス ドスパラは、USB接続対応の光学式ゲーミングマウス「DN-914840」の取り扱いを開始した。 ライトを持たず暗所作業ができるLED内蔵の指抜きグローブ ドスパラは、暗所での作業にも便利なLEDライト内蔵指抜きグローブ「DN-914829」を発売。PCケース内のパーツ換装にも便利そう。 気づかれずこっそり監視できる超小型カメラ――上海問屋 ドスパラは、超小型設計

豊洲市場の地下水から環境基準を超す有害物質が検出されている問題で、東京都は１８日、安全性を保つための追加対策工事費を約３５億～８０億円とする試算を示した。豊洲市場の土壌汚染対策費は８６０億円に上っており、小池百合子都知事が築地市場の豊洲移転を決めた場合、追加工事費が上乗せされることになる。 追加対策案は、建物地下の土壌が一部むき出しになった部分をコンクリートや遮蔽（しゃへい）効果がある特殊シートで覆ったり、換気設備を設けたりする内容。気化した有害物質が市場の地上部分に入るのを防ぐ狙いがある。また、地下水の有害物質濃度を下げるため、ポンプの機能を強化して排水能力を向上させる。都は、これらの対策工事費について、地下をコンクリートで覆う場合は３５億～４５億円、特殊シートを使う場合は７０億～８０億円と試算しているという。 対策案は、豊洲市場の安全性を検討している都の専門家会議（座長＝平田健正・放送

吉田誠治/金曜西に09b @yoshida_seiji 完成度を高く見せるコツについて。2年前にも似たようなツイートをしましたが、いろいろ言い足りない点があったのと、前回のワンドロが丁度いい例になりそうだったので、改めてまとめてみました。「完成してる感」って大事だと思うのです。 pic.twitter.com/i7ZWnYBA1M 2017-05-17 19:54:58

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？　誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？」などとツイートした。 これらのツイートについて、「LINEの役員がこのような発言を行うのはコンプライアンス上問題があるのでは」との指摘もあり、Togetterにまとめられるなど話題が拡散してい