内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。
夫婦別姓反対派が賛成派を上回る 平成８年以来 内閣府世論調査 - MSN産経ニュース
内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。
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