日本私立学校振興・共済事業団は26日、国からの2009年度分の私立大学等経常費補助金の交付状況を発表しました。 日本私立学校振興・共済事業団(私学振興事業本部) 右図は、下位ランキングです。 大学の規模にかなり依存しますので、大学院大学など不利です。 しかし以下いづれかに該当すると不交付となります。 1. 在籍学生数が収容定員に対し1.5倍以上 2. 入学者数の入学定員に対する割合が1.30 倍以上(医歯学部は1.1 倍以上) 3. 在籍学生数の収容定員に対する割合が50%以下の学部等 下位の大学は3.に該当する可能性が高くなります。 しかし例外措置として [A] 当該年度の学校全体(昼間部に限る。)の収容定員充足率が50%以上であるもの [B] 当該学部等の定員減、改組転換等、定員割れ解消に向けた計画について学校法人としての意思決定がなされているもの 結局ほとんどの大学は救済されることと