英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について | 日本取引所グループ株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という）は、このたび、上場会社による英文開示の取組の充実に向けた検討材料の提供を目的として、海外の機関投資家等に対して、英文開示に関するアンケート調査を行い、調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 東証では、2022年4月に市場区分の見直しを予定していますが、プライム市場上場会社に適用されるコーポレートガバナンス・コードにおいて、「開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」とされているところ、今回の調査では、英文開示を必要とする回答が、決算短信は80％、ＩＲ説明会資料は74％に上るなど、英文開示に対する海外機関投資家の高いニーズが伺える結果となりました。 また、プライム市場上場会社は、国内外の機関投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値向上を実現していただくことが想定されていますが、今回の調査におい
