100％プロテクションＥＴＦが登場－米株下落から投資家を完全に保護 Vildana Hajric、Emily Graffeo 「バッファーＥＴＦ（上場投資信託）」のパイオニア、イノベーター・キャピタル・マネジメントが、相場下落に対する100％の保護を提供する新商品を発表した。確定収益型ファンドとも呼ばれるバッファーＥＴＦは、相場急落時の損失を限定する商品。 新商品のイノベーター・エクイティ・ディファインド・プロテクションＥＴＦ（ＴＪＵＬ）は18日に取引を開始した。イノベーターは2018年に世界初のバッファーＥＴＦをローンチした。 バッファー（緩衝）ファンドはその名が示すように、相場下落時の損失リスク制限する一方で、上昇時の収益可能性にも上限を設けることで、株式へのエクスポージャーからの影響を緩やかにする。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、この商品は創設以来、世界最大のＥＴＦ

急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。 ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の３社は、1ドル＝100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この１年で円が対ドルで２割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。 例えば任天堂「スイッチ」の有機ＥＬモデルは国内税込み価格が３万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。 ＰＳ５が８万