急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は
ネットいじめから子供を守る--ある少女の自殺で対策機運高まる米国
米国では、議員やインターネット企業の幹部が、拡大する子供たちのネットいじめに関心を寄せ始めている。 米議会では最近、インターネット、テキストメッセージなどの電子機器による繰り返しの嫌がらせから子供たちを守る法律を制定する動きが進んでいる。数週間前、Linda Sanchez下院議員（カリフォルニア州、民主党）とKenny Hulshof下院議員（モンタナ州、共和党）が、いわゆるネットいじめ行為を犯罪とみなす連邦法案（PDFファイル）を提出した。また、Matt Bluntミズーリ州知事は、米国時間6月6日、同様の法案に署名して、州法として成立させる予定だったが、セントルイスの悪天候のため延期された。 これら州法、連邦法のきっかけとなったのは、MySpace.comで繰り返し嫌がらせを受けていた、ミズーリ州の13歳の少女Megan Meierさんの自殺であった。5月、近所に住む大人がロサンゼル
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