｢世界最高齢の総務部員｣90歳のエクセル達人が放つ"IT嫌い"がぐうの音も出ない言葉 社長が生れる前に入社の超ベテラン
ギネス世界記録に認定された90歳の総務部員 「世界最高齢総務部員」としてギネス世界記録に認定された女性がいると聞いて、大阪市西区にあるサンコーインダストリーを訪ねることにした。 サンコーは昭和21年創業の（当時の社名は三興鋲螺）ねじの専門商社である。資本金1億円、社員数432名、うち女性が183名（42.4％）を占めるというから、専門商社の中では女性比率が高い会社だ（専門商社の平均は30％。マイナビ調べ）。 サンコーのHPにある案内図に従って大阪メトロ四つ橋線の22号出口に向かうと、サンコーの看板が目に飛び込んでくる。いきなり、度肝を抜かれてしまった。 「頭のねじくらい 飛んでる方が おもしれぇ。」 いまは亡き内田裕也が、看板の中でこう叫んでいた。 肩書は、総務部長付の課長 22号出口から徒歩5分。一筋縄ではいかない会社なのだろうという予感を抱えてサンコーの本社に足を踏み入れると、妙に開放
北海道最強コンビニが｢おでんをやらない｣理由 ｢大手ができないこと｣をうちがやる (3ページ目)
「大手がやっていることは、うちはやらない」 同社代表取締役社長の丸谷智保は、とてもわかりやすい表現で「コンビニの本質は何か」を語れる人である。 「確かに、うちは他のコンビニとは違います。まず、他のコンビニ本部は経営コンサルタント業といえます。フランチャイズを経営指導してフィーを得る。元々はうちもそれで始まったけれど、だんだん切り替えて、今では直轄店（グループ直営店）が圧倒的に多い。当チェーンは小売店の集積であり、他とはビジネスの形態が違うんです」（丸谷） ちなみに、大手のコンビニとセイコーマートの直営店比率は次の通りだ。 ・セブン-イレブン：1.81％（2018年度、国内） ・ファミリーマート：2.71％（2018年2月末、国内、ファミマ＋サークルKサンクス） ・ローソン：2.37％（2018年2月末、国内、ローソン＋ナチュラルローソン＋ローソンストア100） ・セイコーマート：80％（2
急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は
週休4日、月収15万・「ゆるい就職」説明会に集まった高学歴の若者たち
「週休4日、月収15万」。これまで当たり前とされてきた週5日フルタイム・正社員という働き方に代わる、新たなワークスタイルを模索するプロジェクトがスタートした。その名も「ゆるい就職」。新卒の学生から25歳までの若者を対象に、週3日勤務で月給15万円の派遣や契約社員等の仕事をマッチングする。求職者向け説明会が9月2日に行われ、自分に合った働き方を求める若者たちが集まった。 「ゆるい就職」を仕掛けるのは、全員がニートで取締役の「NEET株式会社」や、女子高生による自治体改革ユニット「鯖江市役所JK課」などを企画してきた人材・組織コンサルタントの若新雄純氏。人材派遣・紹介は人材サービス会社のビースタイルが行う。若新氏は、「今は昔のように、車やマイホームに象徴される誰もが求める『普通の幸せ』のために、みんなが横並びでがむしゃらになって働く時代ではなくなった。仕事のやりがいや価値観が多様化するなか、若
「残業代狙い」の働き方をどうやってなくすか
労働時間制度のモデルは工場労働者 安倍首相から「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と指示が出されたことをきっかけに、新しい労働時間制度の設計に注目が集まっています。 本稿を執筆している時点では今後、どのように政策が動いていくのかは流動的な状況ですが、世の中でやり取りされている議論を見ていると「残業代ゼロ法案」と残業代を支払うかどうかに問題が矮小化されたり、現状の制度に関しても正しく理解されていない部分があったりするように感じます。 現在の労働時間管理の基本モデルは工場労働者です。みんなで朝、決まった時間に始業して機械を動かし、お昼になったら一斉に休憩をとり、定時がきたら機械を止めて終業するような働き方のイメージで、そこでは一律な労働時間管理が行われることになります。 ところがホワイトカラーを中心にそうしたタイプとは異なる働き方が広が
サラリーマンのための肉食案内 ～ランチ編～｜食の安全｜PRESIDENT Online
新橋「ニュー新橋ビル」vs 有楽町「交通会館」 ランチの殿堂、肉料理の魔境へ潜入！ 食欲が暴れるランチタイム。かじった歯の間から口中にあふれる肉汁の旨味を思い起こせ。労働した身体に心地よくしみわたる肉汁の旨味。疲れた身体が熱く蘇る。これだよ、肉の醍醐味。いくぞ、肉ランチ。目指すは、JR新橋駅西側そばのニュー新橋ビルとJR有楽町駅東側そばの東京交通会館だ。コストパフォーマンスをめぐって、食べる側からも提供する側からも鍛え抜かれた、価値ある肉ランチがあるところ。 朝からぎっちり働いてきた者だけ、食べる資格がある「むさしや」のハンバーグ丼700円。でっかい煮込みハンバーグに、ライス、ナポリタンまで揃うハイカロリー。だが、午後もバリバリやるならば、このくらいのエネルギーは必要だろう？ ニュー新橋ビル1階の「むさしや」は、カウンターのみ8席。座った客の背中とビルの通路が暖簾で仕切られているだけの、
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
軽犯罪法違反 －なぜ気弱そうな人ほど職務質問されやすいのか？
街年中を歩いているときに、警察官から突然呼び止められ、「職務質問」を受けた経験はないだろうか。警察官職務執行法2条1項には「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して」犯罪行為に絡んでいると疑われる者を停止させて質問できる、とある。 職務質問は、逮捕などとは違い、断ることも理屈では可能だが、かえって怪しまれて長い間足止めを食うことにもなりかねない。だから素直に協力すればよいのだが、「現実には、職務質問自体が目的化してしまっているので、身に覚えがなくても対応には注意が必要」と話すのは、警察活動に詳しい清水勉弁護士。 「いかにも危険そうな人は職務質問されない一方、気が弱そうな20代後半～30代の男性がリュックを背負って一人で歩いていれば、高い確率で声をかけられる。こういう人は、警察官が多少手荒な態度をとっても従ってくれるからだ。ナップザックを開けさせて、仮に十徳ナイフなどが見つか
段取りの習慣：本当に大事な仕事は2割だけである
仕事の時間を効率的に使いたいと思うのなら、何よりも、その気持ちを強く持つことです。私は「志」といっていますが、そういう人は自分で工夫します。本を読んで真似をしようと思ってもダメ。それは俄勉強でしかありません。普段からの習慣づけが大切です。 私は東レの繊維企画管理部の課長時代から、家庭の事情で毎日6時には退社しなければなりませんでした。理由は長男が自閉症であることに加え、妻が肝硬変のため何度も入退院を繰り返し、私が子供3人の育児、家事、そして妻の看病という1人3役をこなしていたからです。 当然、仕事の段取りを良くしなければ無理です。朝から「今日、仕事を最短コースでいくにはどうしたらいいか……」と頭を絞りました。毎日、時間効率を考えている人間と、何も考えないでダラダラと深夜まで会社にいる人間では勝負になりません。10年も経てば、ものすごい差になって表れてきます。 段取りのコツは仕事の整理、いい
「感じが悪い人」はなぜ感じが悪いのか？
債権回収のプロと警察のプロのコミュニケーション力 「そんな意見を言っていいのですか。あなたにも家族があるだろう。われわれの意見に反対するとあなたと家族のためにならないよ！」という声が、会議の雰囲気を凍らせた。 私は思わず発言者の顔をまじまじと見た。どちらかというと端正で、一見すると冷静な表情である。ただし、唇と頬に緊張が観察されたので、内心はかなり不安を感じていると判断できた。 この瞬間に「感じが悪い人はなぜ感じが悪いのか」という研究テーマが私の頭に浮かんできた。新しい研究テーマを発見するきっかけを与えてくれたことに若干の感謝を感じているが、あの恐喝者まがいのビジネスパーソンに、私は二度と会いたいとは思わない。 コミュニケーションを「仲良くなるためのコミュニケーション:friendshipを目指すコミュニケーションという意味でF型コミと省略」と「対立して、相手を説得または屈服させるためのコ
時間の見積もりをどうするか？ －「仕事が忙しい！」の9割は思い込みだった【2】
完璧にスケジューリングしたつもりなのに、なぜいつも時間が足りなくなるのか。それは時間リスクの見積もりが甘いからです。 仕事の計画を立てるとき、万が一に備えて手は打ってあると胸を張る人は少なくありません。しかし、その多くは危機（ハザード）管理であって、リスク管理でないことに気づいていない。 ハザードとは、災害や事故といった事態のことであり、危機管理ではハザード発生時のリカバリーに主眼が置かれます。一方、リスクはハザードと違い、日常の中で予定どおりに進まない可能性があるものすべてを指します。たとえば「仕事中に突然、顧客が来訪する」というイベントは、けっして災害や事故ではありませんが、日常的で不確実という点では立派なリスクです。時間のリスク管理とは、こうしたイベントを事前に把握してマネジメントすることをいいます。 普通に仕事をしていれば、さまざまな時間リスクに出合います。「いざ外で仕事をしようと
3人娘の進学・成人・結婚が「名ばかり高収入」に追い討ち
3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏（仮名、47歳）の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円（全平均）。石山氏は一人当たり600万円と試
総務省が不仲のソフトバンクに与えた“ご褒美”
「ソフトバンクにプラチナバンドが割り当てられたのは、同社が日本のPHS事業を守ったご褒美だ」（総務省関係者） 総務省は、大手携帯電話会社3社の中で唯一、プラチナバンドを持っていなかったソフトバンクに900メガヘルツ帯を割り当てるが、決め手になったのはソフトバンクの傘下入りしたウィルコムがV字回復を果たしたことだった。 プラチナバンドとは、携帯電話がつながりやすい700～900メガヘルツの周波数帯のこと。ソフトバンクの携帯はビル陰や山間部だと電波が届かず、利用者から「つながりにくい」と不満が出ていた。NTTドコモとKDDIはすでに800メガヘルツ帯を持っているが、後発組のソフトバンクは、過去に総務省としばしば対立し、プラチナバンドの割り当てを受けられなかった。 「障害物を回り込んで携帯に電波を届けられるプラチナバンドの獲得は、ソフトバンクの悲願だった。900メガヘルツ帯でソフトバンクがライバ
快進撃・アップル社支える「日の丸工場」の底力【2】
売上高の約7割がアップル社向け 大阪・池田市に本社を構える銭屋アルミニウム製作所は、その名の通り自動車やIT関連のアルミ製品が主力。リストに掲載された企業の中でも売上高に占めるアップル社の比率が約7割（民間調査会社調べ）と格段に高い。アップル社の快進撃に牽引され、11年9月期の売上高は162億円と、2期前に比べ7割増で過去最高となった。取材については「すべてお断りしています」と慎重だ。金属加工業界に詳しい人によれば、 銭屋アルミニウム製作所。社名の由来は、江戸末期の鎖国体制下で米露や香港とひそかに交易したという豪商、銭屋五兵衛。グループ会社のつくる浮標・標識灯は独壇場だ。鍋づくりの特殊な技術を生かし、自動車や電車の部品を手がける。 「戦前、創業者が堺市で個人商店を立ち上げたのが始まり。アルミ製の鍋ややかんなどの大手だったが、IT関連製品などのビジネスに移行。パソコンやデジタルカメラの金属ケ
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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