中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

東京ビッグサイトで8月22日（友引）から24日まで葬祭業界展示会「エンディング産業展2016」が開かれています。三菱電機の新製品発表会で隣の西ホールに行ったとき看板が目に止まり、これもご縁とお邪魔してきました。 最新の葬儀技術を探していたとき、パンフレットを渡されたのが「葬儀業界専用ムービーアプリ『葬ストリーム』」。開発元は葬儀会社アーバンフューネスコーポレーション。面白そうなので話を聞こうとブースを覗いたところ「間もなく上映です！」の声とともに同社制作のプロモーション映像がディスプレーに流れはじめました。内容をざっと紹介しますのでまずはご確認ください。

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ

ぼえぼえ @Unused_Johnny ・ゴルスタという中高生限定のSNSがある ・運営を批判するとアカウントをBANされる ・アカBANされた人は「運営批判を許さない！」と言って運営に協力的な姿勢を見せて、反省のポーズを見せればアカウントを復帰できる って感じなのか。 おまえ🚬Happy UnBirthday💜 @ooommmaaaeee ゴルスタ、さっき知りまして、運営を批判すると垢BAN、それに同意する奴も垢BANという言論統制を行っていて、ものの見事にそこかしこの中高生がTwitterで運営に謝罪し、運営批判をやめよう！と呼びかけていて、なにこの宗教と思ったし、そこまでゴルスタに執着するのは何故？