２３日午後２時２２分ごろ、東京都内に住む３０代女性宅に猫の鳴き声とともに現金を要求する電話があり、不審に思った女性は西世田谷署に通報した。警視庁は猫好きを狙った電話詐欺の可能性が高いと見て注意を呼びかけている。 同署によると、女性にかかってきた電話は「にゃあ」という猫の鳴き声から始まるもので、興味を持った女性が返事をすると「カリカリが食べたいにゃあ」と食事を要求。さらに話を続けると要求はペットフードから焼き魚、中トロへと次第にエスカレートし、最終的に現金２２２万円を近くの駅まで持ってくるよう言われたという。不審に思った女性は要求に応じず、同署に通報した。 このような猫好きを狙った金銭の要求は古くから「猫騙（だま）し」と呼ばれ、江戸時代の文献にも「二十二両乞はるる」という猫騙しの記録が残っている。だが毎年全国から十数件の通報があるにもかかわらず、これまで犯人が捕まったことはなく、実際に金銭を

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中