2018年12月27日のブックマーク (4件)

  • 混乱にみち、根拠なき最近の高等教育政策 |アルカディア学報|私学高等教育研究所|日本私立大学協会

    「文部科学省が大学改革へ向けて提示する計画あるいは施策は、昨今、唐突とも思えるほど急激に進んでおり、大学関係者も戸惑いを隠せないというのも事実である」。これはある私立大学団体が2013年に公表した報告書の一文である。この種の文書にこうしたコメントが書かれることは珍しいが、5年後の現在、多くの大学関係者が痛感するところではないだろうか。2010年代の高等教育政策は、そういわれても仕方がないほど、矢継ぎ早に新たな施策が打ち出され、それは必ずしも現状分析や評価に基づくものではない。場合によっては、高等教育のあるべき姿を逸脱するものさえある。 常識はずれの政策提言 まず、高等教育の在り方から見て常道でない政策が細部にわたって閣議決定され、重みがあるので、修正されない、異論が出ずに突っ走ってしまうのが現在の政策形成の特徴である。典型例は、高等教育へのアクセスの平等を図るための授業料減免措置や給付型奨

  • 「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件:日経ビジネスオンライン

    単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影(写真:SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ) 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置:防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機P1が日海の日のEEZ(経済的排他水域)を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王(クァンゲト・デワン)から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」(12月21日)などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置:初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが

    「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件:日経ビジネスオンライン
    taron
    taron 2018/12/27
    日本海の制圧を狙っているという理解。どこまで意識していたかはわからないが、もしそうなら、確かに日本も引っ込めない。/日本海のかなり東まで、軍艦が出張っているのが不審ではあるよなあ。
  • 日本の漫画がアメリカに買われる!? | 日刊SPA!

    漫画という言葉が広く知られるようになったのは、浮世絵師葛飾北斎が描いた「北斎漫画」という画集が出された頃からだ。それまでは人物や動物をデフォルメした略画は、戯画とか鳥羽絵とか言われていた。黒装束の忍者を漫画に描いたのも北斎だ。 江戸時代には黄表紙と呼ばれる挿絵付きの通俗読み物が流行っていたが、中でも恋川春町は自分で文章も絵も描いていた。漫画のルーツはむしろこっちの方かもしれない。 「漫画」という表記は江戸、明治、大正を経て昭和30年ごろまでは主流だったが、コミックスという言葉が登場する昭和40年ごろからはカタカナの「マンガ」という表記が主流となる。露天や駄菓子屋で売られていた赤、貸屋で貸し出されていた貸では「漫画」を使うことが多いが、書店で売られていた週刊雑誌、単行には「マンガ」を使っている。 昭和の終わりから平成にかけてマンガはアニメの原作として海外で広く認知されることとになり

    日本の漫画がアメリカに買われる!? | 日刊SPA!
  • 「ゴミ清掃芸人」が見た格差社会の強烈な断面 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

    金持ち地域のゴミと、そうでない地域のゴミには違いがある。もちろん100%ではないし、そのような傾向があるということに留めておくが、あながち的外れではないと思う。 「そうでない地域」のゴミの特徴 まずそうでない地域のゴミを中心にお話します。そうでない地域は酒、タバコのゴミが金持ち地域に比べ圧倒的に多い。特に1月4日、正月明け1発目の回収では信じられないほど、発泡酒の缶や一升瓶が出される。正月以外にもこの傾向は強く、まるで親の敵のように飲酒する。もちろん金持ち地域も出るには出るが、ここまで極端ではない。 まるで賽の河原で1缶飲んでは父のため~、2缶飲んでは母のため~と空き缶を重ね合わせて、積み上げたところを鬼に蹴られているのではないだろうかと心配するほどだ。 そしてタバコ。これも圧倒的にそうでない地域のゴミのほうが目立つ。怒りをぶつけるようにゴミ袋に投げ捨てているのでは?と思うのは気のせいか、

    「ゴミ清掃芸人」が見た格差社会の強烈な断面 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準