能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
日本の滑走路での衝突事故、米国で浮上する緊急避難の新たな疑問
（ＣＮＮ） 飛行機の衝突事故に巻き込まれた乗客は、暗闇の中で赤の他人と肘（ひじ）がぶつかるほど接近した状況に置かれ、座席と残骸をかき分けながら出口を探すという生死を分ける事態に直面する。 今月２日、日本航空５１６便に乗っていた４００人近い乗客はそうした状況から避難し、緊急脱出スライドを滑り降りて生還したが、それ以前から米政府内では航空機の避難手順の見直しを求める圧力が高まっていた。 死者を出した今回の事故では、東京羽田国際空港の滑走路に着陸した日本航空の機体が海上保安庁の航空機と衝突し、大炎上した。 ジェット旅客機の狭く薄暗い客室で、煙が充満して混乱した中、米国人は２日夜の搭乗客３７９人のように速やかに脱出できるだろうか。問題はそれだけではない。コンパクトになった座席や客室内の新たな危険要素が、安全な脱出の妨げになるのではないか。 乗務員１２人と子ども８人を含む搭乗者は全員、機体が全焼する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
