元マネジャーを脅したとして神奈川県警藤沢署が、タレントの泰葉（本名・海老名泰葉）容疑者（５７）を脅迫容疑で横浜地検に書類送検していたことがわかった。送検は今月１８日付。 同署によると、泰葉容疑者は昨年８月１６日、藤沢市内に住む元マネジャーの男性の自宅玄関前に、包丁や脅迫状、犬のふんを入れたポリ袋を置いて、脅迫した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。男性が同署に被害届を提出していた。 泰葉容疑者は落語家の初代・林家三平の次女。

大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（高橋譲裁判長）は２７日、無償化を命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、学園側の請求を退けた。 同種訴訟は全国で５件あり、高裁判決は初めて。うち４件で１審判決が出て、大阪地裁を除く広島、東京、名古屋の３地裁は朝鮮学校側の請求を退けている。 ２０１０年４月に高校授業料無償化法が施行され、朝鮮学校を含む外国人学校も対象とされた。しかし、国は１３年２月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係が密接で、学校側に支給される就学支援金が適切に使われない恐れがあるとして、無償化の対象範囲を定めた文部科学省令を改正し、朝鮮学校を除外。大阪朝鮮学園の申請は認められなかった。 昨年７月の１審判決は、「教育の機会均等という無償化法の目

西日本高速道路の酒井和広社長は２６日、タンカーの衝突で損傷した関西空港連絡橋の道路部分の復旧費用が、数十億円にのぼるとの見通しを明らかにした。 連絡橋は９月４日、台風２１号による強風で流されたタンカーが衝突して橋桁の一部が損傷し、道路や鉄道が一時不通となった。道路の一部と鉄道は復旧したが、新たに損傷部分の橋桁を造り直す必要があり、全面復旧は来年の大型連休前と見込まれている。 ２６日に開かれた定例の記者会見で、酒井社長は復旧費用が数十億円にのぼる理由について、「（陸上での橋桁設置に比べ）３倍から４倍かかる」と説明。タンカー側への損害賠償請求については、船長らの処分が審理される海難審判の結論を踏まえ、国などの関係機関と協議するとした。

２４日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん（左端）を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相（中央）＝ロイター 【ニューヨーク＝橋本潤也】女児を出産して６週間の産休後、８月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相（３８）が２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後３か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書（ＩＤ）の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。

２２日午前１０時４０分頃、兵庫県姫路市保城の金属リサイクル工場で、機械設置会社社長の西岡昌司さん（６４）（大阪府茨木市）が、金属を切断・プレスする機械に頭を挟まれているのを、同社の男性作業員が見つけ、１１９番した。西岡さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 姫路署の発表では、西岡さんは作業員２人と金属を切断する刃の交換作業をしていた。作業員の一人が「持っていたリモコンスイッチに体が触れてしまい、機械が作動してしまった」と話しており、同署が業務上過失致死容疑で調べる。

都市部の気温が高くなる「ヒートアイランド現象」や猛暑による気温上昇が、京都市内の寺院などで人気を集める苔（こけ）庭に悪影響を及ぼしている可能性が高いことが、福井県立大の調査でわかった。京都市は今夏、観測史上１位に並ぶ最高気温３９・８度を記録。気温が高いほど苔庭は劣化するとみられ、専門家は「都市化や温暖化が進めば、京都から苔庭が減る可能性がある」と警鐘を鳴らす。 日本の庭園文化の中心である京都には、「苔寺」で知られる西芳（さいほう）寺（京都市西京区）など、美しい苔庭を持つ古刹（こさつ）が多く、国内外の観光客らに親しまれている。 一方、盆地に位置する京都の夏はもともと暑くなりやすく、気象庁によると、京都市の年平均気温は、この４０年で約１・５度上昇。気温を下げる効果がある緑地が減り、コンクリートやアスファルトなど熱をため込みやすい人工物が増えたことによるヒートアイランド現象が一因とみられる。

【上海＝吉永亜希子】中国の人気女優でハリウッド映画にも出演した范冰冰（ファンビンビン）さん（３７）が５月以降、消息不明になっているとして関心を集めている。中国メディアは、当局に行動を制限されている可能性があると報じている。 中国メディアの報道によると、５月末、インターネット上に范さんの脱税疑惑を指摘する投稿があり、税務当局などが調査を進めている可能性がある。投稿には、范さんが映画出演料を過少申告した証拠とされる文書が添付されていた。 范さんは米経済誌フォーブス中国版の有名人ランキングで１位に選ばれたことがあり、日本企業のテレビＣＭに起用されたこともある。

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

全身の黄色いスッポンが、滋賀県近江八幡市の川で見つかった。専門家によると、遺伝子などの変化によって色素が変わる「突然変異」とみられる。体が明るい色になると目立って外敵から狙われやすく、成長して発見されるのは珍しいという。 生物研究や飼育が趣味という同市若宮町の奥日佐夫さん（７０）が６日、市内を流れる小川で発見。体長約２０センチで、生後数年は過ぎているとみられる。 奥さんの依頼で実物を確認した県立琵琶湖博物館（草津市）の桑原雅之・総括学芸員によると、魚などでは色素が抜けて白くなったり、色が変化したりする突然変異がまれに起きる。しかし外敵から狙われやすく、特異な姿で交配なども難しくなり、淘汰（とうた）されていくという。 桑原総括学芸員は「黄色いスッポンは見たことがない。ここまで大きくなるのは難しく、成長する過程で変化したのかもしれない」と話している。

【台北＝牧野田亨】台湾の外交部（外務省に相当）は１４日、台湾の大阪総領事に相当する蘇啓誠・台北駐大阪経済文化弁事処長（６１）が１４日未明に大阪の自宅で自殺したことを明らかにした。 台風２１号で被災した関西空港が閉鎖された際、取り残された台湾人旅行客らへの対応が不十分だったとして、台湾のインターネット上などで同弁事処への批判が相次いでいた。

農林水産省は９日、岐阜市の養豚場で家畜伝染病の豚コレラが確認されたことを受け、豚肉の輸出を停止したと明らかにした。今後、各国と相談した上で輸出の可否を判断する。 同省によると、日本の豚肉や加工品の輸出額（２０１７年）は約７億円で、相手国は香港やシンガポール、ベトナムなど。今年２月現在、岐阜県で飼われている豚は約１１万頭で、全国の頭数の約１％。 日本は２００７年、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が「感染がない」と認定する豚コレラの「清浄国」になったが、今回の豚コレラの発生で清浄国から外れることになるという。 農水省は同日午前、省内で緊急の「豚コレラ防疫対策本部」を開催。斎藤農相は「蔓延（まんえん）防止には初動対応が重要」として、早期の封じ込めに努めるよう指示した。

関西電力によると、台風２１号の影響による管内の停電戸数は８日午後１時現在、約４万３９００戸となった。このうち約３万１０００戸は、倒木や土砂崩れなどの影響で現地調査ができず、復旧の見通しは立っていないという。 長期化が予想されるのは、和歌山県が印南町や紀の川市などで約２万戸、京都府が京都市などで約５０００戸、大阪府が泉佐野市などで約２４００戸、奈良県が約２０００戸、滋賀県が約１２００戸、兵庫県が約２００戸となっている。このほかの地域の停電は、数日中に解消される見込みだ。 一方、世耕経済産業相は８日午前、大阪市の関電本社を訪れ、岩根茂樹社長と意見交換した。岩根社長は「広範囲にわたる長期間の停電で多大なご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝し、世耕経産相は「電気がなくて生活に困っている人がいる。できるだけ早い復旧を目指し、全力を尽くしてほしい」と求めた。

「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋は６日、全国約２００店で、客が注文していないトッピングメニューを加えて代金を請求していたと発表した。 １日に提供を始めた新メニュー「スパイスカレー　ＴＨＥ　骨付きチキン」（税込み８９０円）を注文した客のうち約５００人に、トッピングの「骨付きチキン」（３８０円）も誤って提供していた。レシートなどで確認ができれば対象の客にトッピング分を返金する。問い合わせは、お客様サービスセンター（０１２０・０５５・１８８、平日の午前９時～午後５時）。

３０日午後４時２０分頃、横浜市西区北軽井沢の市道交差点で、近くの小学５年渡辺ゆり愛（え）さん（１０）が軽ワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡した。神奈川県警は、軽ワゴン車を運転していた同県藤沢市、自営業の男（３５）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。 発表によると、渡辺さんは帰宅途中で、直前に降りた市営バスの後方から道路を横断しているところ、対向車線を走っていた軽ワゴン車にはねられた。交差点の角に停留所があるため、バスは横断歩道をまたぐ形で停車していた。信号機はなかった。 男は、「気づいたら女の子が目の前にいて、間に合わなかった」と供述しているという。

【北京＝竹内誠一郎】中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は２９日、中国外務省が、北京で２９日に行われた秋葉剛男外務次官と王毅（ワンイー）国務委員兼外相との会談の代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。 代表取材を巡っては、中国側との窓口となった日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき「認められない」との通告があったという。 代表取材は、参加記者の人選がメディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では代表取材は成立しないと判断した。 産経新聞社の井口文彦執行役員東京編集局長は２９日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり

インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。

総務省は２８日、携帯電話各社に対し、自社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭロック」を中古端末でも解除するよう、２０１９年９月から義務づけると発表した。中古端末のＳＩＭロック解除は当初、同７月を予定していたが、２か月遅らせる。 総務省によると、一部の携帯大手がシステム対応が間に合わないことを理由に、先延ばしを求めたという。中古端末についてはこれまで、防犯上の観点などから携帯大手はＳＩＭロック解除に対応していなかった。総務省は、中古端末を使いやすくし、競争の活性化につなげたい考えだ。

東シナ海などでの自衛隊と中国軍の軍事衝突回避を目的とした日中間のホットライン（専用電話）の合意内容に、一触即発の事態発生から対話開始まで、最大４８時間の待機時間を認める規定があることが分かった。中国政府が求めたもので、衝突回避の実効性を疑問視する声が出ている。 ホットラインは、日中首脳間で合意した衝突回避の仕組み「海空連絡メカニズム」の核だ。日中両政府は合意の詳細を公表していないが、ホットラインに加え、〈１〉現場で日中の艦艇や航空機が直接通信するルールを定める〈２〉日中防衛当局が定期会合を開催する――などが主な内容となっている。６月８日から直接通信などの運用が始まったが、ホットラインは中国側が設置場所の調整に手間取っており、開設が遅れている。日本側は部隊運用を担う統合幕僚監部に設置する方針だ。

日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９

池の水を抜いて底を天日干しする「かいぼり」を実施した東京都立井の頭公園（東京都三鷹市、武蔵野市）の井の頭池で今夏、トンボの個体や種類の数が昨夏より増加していることが都や認定ＮＰＯ法人「生態工房」（武蔵野市）などの調査でわかった。同法人の佐藤方博（まさひろ）さん（４５）は「かいぼりにより水質が改善された効果かもしれない」と分析している。 井の頭池では、２０１７年の公園開園１００周年に合わせ、水質改善と外来種の駆除を目的として１３、１５、１７年度にかいぼりが実施された。昨年以降は池周辺の環境がどう変化したのか、トンボなどの生態調査も行われている。 トンボの調査は５～９月に月１回ずつ実施。都西部公園緑地事務所や生態工房、市民ボランティア「かいぼり隊」などの約１０人が、２時間ほどかけて池の周りを歩きながらトンボの数や種類などを調べていく。 今年（５～７月）の調査では、確認された個体数は２３６匹とな