あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に

群馬県館林市が舞台となったアニメ「宇宙（そら）よりも遠い場所」が、米紙ニューヨーク・タイムズの「ベストテレビ番組」海外部門に選ばれた。 同部門１０作品でアニメはこの作品のみ。同紙は「世代や文化を超えておもしろくて感動でき、翻訳されるべき作品」などと評価した。 「宇宙よりも」は民間観測隊に同行して南極を目指す女子高生らの青春を描いたアニメで、今年１～３月に放映された。高校の所在地が館林で、つつじが岡公園や茂林寺も登場。その影響もあり、１０月には館林が国内外のファン投票に基づく「訪れてみたい日本のアニメ聖地８８（２０１９年版）」に選ばれた。 ８日には茂林寺に県内外からファン約３０人が訪れ、米紙での選出を祝うイベントが開かれた。地域情報サイト「館林くらし」運営者の中山墾さん（５２）は、「老若男女が楽しめる内容だと証明された」と喜んでいた。

中国の情報機関トップの陳文清（チェンウェンチン）・国家安全相が１０月末～１１月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。一連の接触では、２０２０年東京五輪と２２年の北京冬季五輪を見据えたテロ対策での連携や、情報当局間の交流強化を確認し、北朝鮮情勢についても意見交換した。 複数の関係筋が本紙の取材に明らかにした。 中国の国家安全相が来日し、日本の情報当局幹部と面会するのは極めて異例だ。５月には中国の李克強（リークォーチャン）首相の来日が、１０月には安倍首相の訪中がそれぞれ実現するなど、改善基調にある両国関係を背景に実現した。陳氏来日は安倍首相の訪中前から両国間で調整が進められていた。

日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。

井の頭公園（東京都武蔵野市、三鷹市）の井の頭池で、池の水を抜いて環境を再生する「かいぼり」が実施されてから間もなく１年になる。同園で野鳥の調査などを行う認定ＮＰＯ法人「生態工房」（武蔵野市）によると、今年は水鳥のカイツブリの繁殖が昨年に続き盛んで、同池では珍しいミコアイサの姿も確認された。同法人は「渡り鳥の季節はカモの種類が増える。ぜひ観察してみてほしい」としている。 生態工房によると、今年のカイツブリの調査では、４～１１月に６つがいの繁殖行動が確認され、１８羽のひなが誕生した。２０１７年も繁殖期に６つがいから３３羽生まれており、繁殖が盛んな状態が続いている。 また、１０月以降、池にはキンクロハジロやオオバン、ホシハジロなどが飛来し、１１月下旬までに１１種９９羽が確認された。ほぼ例年通りの種類と数だが、１０月下旬から１１月初旬にかけては、同池では珍しいミコアイサが羽を休めていたという。 ミ

埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年１０月、１歳１か月の三男の晴（はると）ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告（２５）と母親の無職仁美被告（２５）の裁判員裁判の公判が５日、さいたま地裁（田尻克已裁判長）であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年７月頃には「少なければ１日１回や、２～３回になっていた」と話した。また、「（ゲームに）課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は５回目。 発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。

中国のスマートフォンメーカーが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の一強状態となっている日本市場の開拓を本格化させている。巨大な中国市場は頭打ち状態で、米国市場が中国との貿易摩擦などで先行きが不透明となる一方、日本市場ではシェア（占有率）を伸ばす余地があるとみて、新製品を積極投入している。 「日本市場で高価格帯が売れれば、どの市場でも負けない」 スマホ世界大手の中国・華為技術（ファーウェイ）で日本・韓国地域のスマホ事業を担当する呉波氏は２８日、新製品の発表会で、日本市場に注力する意義を強調した。 この日発表したのは、背面にある三つのレンズと人工知能（ＡＩ）技術を駆使し、人物だけをカラーで撮影できる機能などを備えた新製品。想定価格は１１万１８８０円（税別）と高額だ。 これまでは２万～３万円台が中心だったが「格安」のイメージを一新し、ブランド力の強化を狙う。ファーウェイの日本市場での

県道や橋などの管理を担当する長崎県の２９部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、１回の運賃が４万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが９部署、振興局が６局の計２０部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した２０１６年度分のタクシー使用の記録には、１万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で１６年度に最多のタクシー代約４７００万円を使った県北振興局

オリンパスは１３日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「ＰＥＮシリーズ」の販売実績は全世界で１７００万台としていたが、実際には半分以下の８００万台だった。 販売台数に誤りがあったのは、ＰＥＮシリーズのフィルムカメラで、実際よりも９００万台多い数字を公表していた。２０１９年に迎える創業１００周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」（広報）としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。 オリンパスは１９５９年にフィルムカメラの初代ＰＥＮを発売。２００９年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。

富山国際大は９日、学生６人が富山駅前で大量のチョコパイを無料配布し、騒動を起こしたとして、謝罪コメントを発表した。 発表では、同大の１～４年生の男子学生６人が５日夕、自身で購入したチョコパイ約１５００個を富山駅前で無料配布した。インターネットを通じて事前告知していたため、現場には高校生らが殺到。駅近くの駐車場のフェンスが破損し、通報を受けた富山中央署員が駆けつける騒ぎになった。 同大が６日から始めた調査に対し、学生はフェンスが配布中に壊れたことなどを認め、弁償の意思や反省を示しているという。配布の動機は「喜んでもらいたかった」などと話しており、フェンスの管理会社には既に学生や同大職員が謝罪したという。今後、学生の処分も検討する方針。 同大は、中島恭一学長名の謝罪コメントで「学生の軽率な行為で多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。事態を真摯（しんし）に受け止め、指導を徹底する」とした

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

モニターをタッチして商品を注文し、電子マネーやクレジットカードで決済する大江戸てんや　浅草雷門店（東京都台東区で）＝菅野靖撮影 政府が２０１９年秋の消費増税に合わせて、現金を使わないキャッシュレス決済の拡大を推進している。クレジットカードなどで買い物をした人へのポイント還元を検討しており、普及に弾みをつけたい考えだ。小売店や飲食店の業務効率化につながり、人手不足にも対応できると期待される一方、停電時に使えないといった課題もある。 東京・浅草の観光名所、雷門のそばにある天丼店「大江戸てんや　浅草雷門店」は、１０月上旬に完全キャッシュレスに改装した。日英中韓の４か国語に対応したタブレット型端末を使って注文し、クレジットカードや電子マネーなどで支払う。現金は一切使えない。 インドから家族４人で旅行に来たスサンタ・マハパトラさん（５０）は「日本はお土産屋などでクレジットカードを使えないことが多いが

政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。 韓国では係争中の同様の訴訟が計１４件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。 説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で１０月３１日から始めており、２日まで計３回開く。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。

川崎重工業は３０日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した２０１８年９月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで８５億円の損失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。 金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を１０月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するなどして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。 川崎重工の鉄道車両事業は１１０年を超える歴史を持つ。１９６４年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造している。

バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決

ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。

富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。