【読売新聞】　山口県上関町で、使用済み核燃料を原子力発電所の敷地外で一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査が近く本格化する。町は調査結果を待って建設の是非を判断する。国内初の施設を受け入れた青森県むつ市の現状を通して、その課題を

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は、原子力規制委員会によって２０年の運転延長が認可された。一連の延長手続きでは再稼働と違い「地元同意」を必要としない。安全協定を結ぶ九電と県、同市は「現状でも地元は軽視されていない」などとして運転延長の明文化には否定的だ。一方、「運転延長も再稼働と同じように重い判断」と強調する住民もいる。専門家は議論の必要性を指摘する。 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準施行後の１５年８月、川内原発は全国で最初に再稼働した。「立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組む」と定めた国のエネルギー基本計画などに沿う形で、県知事と薩摩川内市長が同意を表明した。 ただ、同計画には運転延長の条件の記載はない。地元同意を組み込むには、九電、県、薩摩川内市で結ぶ安全協定の見直しが必要と解釈されている。 協定は１９８２年、住民の安全確保や環境保全などを目的に締結

福島第一原発の事故のあと福島県浪江町から宮城県に移住した男性がいます。男性は、浪江町が、2017年4月に避難指示が解除されたあとも故郷に戻っていません。その男性が再稼働を控える女川原発に何を思うのか。海…

崩した体調を取り戻し、取材ノート再開。福島第一原発、ALPS内で作業員が被ばくしてしまった事件の続き。11月８日の原子力規制委員長の会見から記録しておく。一部、９日の東電会見での問答も加える。質問意図がわかるよう小見出しをつける。 委員長の「実施計画違反」発言その後○記者　フリーランス、マサノです（略）東京電力の協力会社の作業員が被ばくした件で、委員長は実施計画違反ではないかと（略）それは単に東電の違反なのか、それとも委員会が認可した実施計画自体が甘かったのか、両方だったのか（略）。 ○山中委員長　私は東京電力の実施計画違反であるというふうな認識でおります。 ○記者（略）なぜ委員会の場で言わなかったのでしょうか。会見だけで述べただけだとリップサービスじゃないかというような声を聞いたのですが。 ○山中委員長　少しリップサービスというのがどういう意味かというのは理解をしかねますけれども、私の個

東京電力福島第一原発で10月下旬、多核種除去設備（ALPS=アルプス）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性2人が入院した問題で、東電は16日、原因の調査結果と再発防止策を発表した。東電が求めているルールが守られていない点が複数確認されたという。 東電によると、10月25日午前10時半ごろ、大半の放射性物質を除去するALPSの建屋で配管に洗浄用の薬液を入れ、出てきた廃液をホースでタンクに流す作業で、現場にいた作業員5人のうち2人が廃液を浴びた。タンクからホースが抜けて数リットル分の廃液が飛び散ったという。2人は同月28日まで入院した。 原因について東電は「3件の要因が重なって発生した」と説明。①廃液の発生量を減らすために弁を閉めた結果、圧力が上昇した②ホースを縛る位置がタンクから遠かった③汚染した液体を扱うときに着用を求めているカッパを着ていなかった――ことが問題につながった

首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村ではこの間、休止続きの東海第2の再稼働について議会が初めて賛意を示した。原発不信を招く話が伏せられるうちに再稼働の道筋が付く—。こんな話がまかり通っていいのか。（宮畑譲、山田祐一郎、長崎高大）

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選定に向けた第１段階の文献調査が、２年程度の予定で後志管内の寿都町と神恵内村で始まって今月で３年になる。３カ所目となる動きがあった長崎県対馬市が９月に調査受け入れを拒否し、道内だけで調査が行われている状況が続く。調査開始後１年の時点で話を聞いた識者２人に改めて現状と課題、見通しを聞いた。（聞き手・編集委員　関口裕士）

東京電力福島第一原発で10月、多核種除去設備（ALPS=アルプス）の配管を洗浄していたところ、高濃度の汚染廃液が飛び散り、作業員の男性2人が体に浴びて入院する事故が起きた。 この配管は、ALPSを運転するたびに汚染水が通り、塊がたまるため、洗浄作業は「何度も経験している」（東電）という。それなのに、なぜ事故は起きたのか。 作業員の体の汚染、最大で基準の190倍超　「作業員の身体汚染について皆様にご心配、ご不安をおかけしたことをおわび申し上げる。原因を追究し、再発防止対策をしっかりと講じる」 東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は10月26日の記者会見で、前日に起きた事故に触れて、こう陳謝した。 東電によると、事故は10月25日午前10時40分ごろ、大半の放射性物質を除去するALPSの建屋で発生した。配管に洗浄用の薬液を入れ、出てきた廃液をホースでタンクに流す作業中、タンクからホースが

東京電力福島第1原発事故で高濃度汚染された福島県飯舘村。今年は秋の深まりが遅く、例年より2～3週間、キノコの出が遅かった。採取に3回赴くことになったが、その分多様なキノコに出合えた。11種を採取し、放射性セシウム濃度を調べた。（山川剛史） 採取する地域を決めた調査は、今回が5回目。山菜では年月とともにセシウム濃度の低下傾向が見て取れる。残念ながらキノコでは増減が激しく、傾向のようなものは確認できない。ただ、どのキノコがセシウムをため込みやすいか、逆に生育土の汚染度の割に濃度が低めか、明らかに差がある。

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの敷地内に活断層が走っている可能性が高いとの分析を中田高広島大名誉教授らがまとめ、福岡市で開催中の日本活断層学会で１０日、発表した。敷地の西約５００ｍを南北に走るとされてきた活断層「白木―丹生断層」が枝分かれして敷地内に至る可能性が高いとしている。 もんじゅには原子炉などから取り出した核燃料５３０体以上が保管されている。敷地内に試験研究炉を新設する計画もある。中田氏は「早急に調査して活断層を確かめるべきだ」としている。 原子炉建屋の真下など、もんじゅの敷地内には破砕帯と呼ばれる断層が多くあり、東電福島原発事故を受け、原子力規制委員会の有識者調査団が白木―丹生と破砕帯の関係を調査。破砕帯に活動性は認められないとの評価を２０１７年にまとめている。

廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり、原子炉がある建物直下を活断層が通るとの新たな学説が浮上した。 もんじゅの核燃料は原子炉から取り出されたものの、敷地内の貯蔵プールに保管され、廃炉作業の完了は24年先の予定。敷地では試験研究炉の新設も計画されており、専門家は十分な地震対策を求めている。 活断層の可能性を指摘しているのは、中田高・広島大名誉教授ら。10日、福岡市で始まった日本活断層学会で、白木（しらき）―丹生（にゅう）断層と呼ばれる活断層がもんじゅの敷地内まで達する可能性が高いとし、直下の断層は「科学的な判断をすれば活断層」と発表した。 もんじゅ直下の断層はこれまで、活断層ではなく古い時代のものとされてきた。改めて検討した原子力規制委員会の有識者会合も2017年に「（活断層である）証拠は認められない」とする評価書をまとめている。 一方、今回の説は、すでに知られてい

【11月9日追記：中盤に出てくる以下の箇所につき訂正してお詫びします。】 ■誤■　Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。朝のミーティングにはFの姿はあった。作業現場では、Fに代わって２次請の方（以後G）がA、B、Eに指示をした。 ■正■　Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。Fに代わって２次請の方（以後G）が朝のミーティングにはいたが、作業現場にはいなかった。 FoEジャパンの依頼でオンラインセミナーでお話をした。事務局長の満田夏花さんが最近の福島第一原発における論点を整理した後、「福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ることとは？」という題で話した。 私としては珍しく「憶測」から話を始めた。東京電力の公表資料「増設ALPS配管洗浄作業におけ

【11月9日追記：中盤に出てくる以下の箇所につき訂正してお詫びします。】 ■誤■　Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。朝のミーティングにはFの姿はあった。作業現場では、Fに代わって２次請の方（以後G）がA、B、Eに指示をした。 ■正■　Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。Fに代わって２次請の方（以後G）が朝のミーティングにはいたが、作業現場にはいなかった。 FoEジャパンの依頼でオンラインセミナーでお話をした。事務局長の満田夏花さんが最近の福島第一原発における論点を整理した後、「福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ることとは？」という題で話した。 私としては珍しく「憶測」から話を始めた。東京電力の公表資料「増設ALPS配管洗浄作業におけ

東京電力福島第一原発事故で最初にメルトダウン（炉心溶融）を起こした1号機。その分析に向け、原子力規制委員会が7日、同じ冷却設備を持つ日本原子力発電敦賀原発1号機（福井県敦賀市、廃炉作業中）を現地視察した。その様子の一部が、報道陣にも公開された。 敦賀1号機は大阪万博が開かれた1970年、福島第一1号機はその翌年に運転を始めた。ともに沸騰水型炉（BWR）で、国内のほかの原発にはない「非常用復水器（IC=アイソレーションコンデンサー）」という冷却装置を備えていた。 ICは、電源なしで原子炉を冷やせるのが特徴。水を満たしたタンクの配管に、原子炉からの蒸気を通すことで水に戻し、再び炉の冷却に使う仕組みで、2系統ある。 しかし、福島第一原発事故では十分に機能しなかったとみられている。 電源喪失で表示灯も消え、弁の開閉状況や、作動状況の把握が難しくなった。発電所内でも認識の食い違いが生じ、動いているは

政府は11月3日、秋の叙勲受章者を発表した。旭日大綬章を、元文部科学相の中山成彬氏、元石川県知事の谷本正憲氏、元経済産業相の鉢呂吉雄氏らが受章する。 中山氏は、2004～05年に文科相を務め、科学技術行政では、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の法人統合による日本原子力研究開発機構設立、むつ市の中間貯蔵施設立地計画に係る地元対応、ITER（国際熱核融合実験炉）計画を国内施設での研究開発を通じ補完・支援する「幅広いアプローチ（BA）」活動の推進などで尽力。原子力機構法案の国会審議では、「エネルギー資源の乏しいわが国において、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクル事業は重要であり、立地地域の協力を得ながら、円滑に進めていきたい」と、明言した。 谷本氏は、石川県知事を1994～2022年、7期・28年（期数では京都府・蜷川虎三知事〈1950～78年在任〉と並び歴代都道府県知事で3位）にわたり

【汚染水かぶり事故】被曝した作業員の三次下請けの会社は作業班長が不在。多重下請けの問題。偽装請負の可能性。 3行まとめ ・2023/10/25、４名が汚染水をかぶる身体汚染の事故があった。 ・全身が10万cpmを超え、サーベイメーターが振り切れた作業員Aを含む２名は、福島県立医大付属病院に搬送された。（追記：2023/10/28に退院） ・10/26の会見のあと、10/30の会見では、様々な情報が訂正され二転三転し、多くの疑問が残っている。 11/2の会見でも解決されていない。 （漏えい量100mL→数L、正確な量は評価中） （１次請け5名の作業班→三次請け３社が混じっている） （作業員Cがリーダー→Cは実際はリーダーではない） （当日病欠した「F」さんがおり、AさんBさんの社の作業班長だった） （病欠のF作業班長の代わりに二次請けの工事責任者が来たが、現場には入らなかった） 目次 ・汚染

中国電力と関西電力が山口県上関町で検討している、原発の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」。どんな施設で、どのような利点や課題があるのか。関係者や専門家への取材を基に、Q&A形式でまとめました。 Q　そもそも「中間貯蔵施設」って何ですか? 貯蔵容量３千トン規模の中間貯蔵施設のイメージ図（日本原子力文化財団提供） A　原発で使った核燃料をプールで冷やした後、高さ約5メートルの頑丈な金属の容器（キャスク）に入れて外気で熱を冷やす施設です。再び原発で使えるよう「再処理」するまでの間、一時的に保管する目的です。青森県六ケ所村の再処理工場の稼働が遅れており、各原発の燃料プールが満杯になる懸念が出ています。そうすれば原発の稼働ができなくなるため、中電と関電が検討しています。キャスクで放射線を遮るため、近づいても問題ないほど放射線量は低くなる、と中電などは説明しています。 キャスクの構造イメ