今の中国はバブル期の日本か？ 偽物ではない経済成長 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月16日号） 現在の中国と1980年代の日本の類似点は不気味に見えるかもしれない。しかし中国の好況が長期停滞に道を譲ることはなさそうだ。 中国経済は他の経済大国よりも速やかに世界的な景気後退から抜け出し、急回復を遂げている。これは金融および財政面での刺激策によるところが大きい。2009年第4四半期までの1年間で、中国の実質GDP（国内総生産）は10％以上拡大したと推定される。 しかし多くの懐疑論者が、中国の景気回復はぐらつく土台の上に成り立っていると主張する。彼ら曰く、今の中国は不気味なまでに、バブルが崩壊して「失われた20年」に入る前の活況に沸いた1980年代後半の日本に似ているという。 さらに厄介なことに、先進国の景気回復がいまだに脆弱な今この時期に中国が躓くようなことがあれば、中国だけではなく世界経済全体にとって深刻な打撃となる。 一見すると、現在の中
中国の対アフリカ投資は悪か？ 好条件を引き出して発展するアフリカ諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉱山会社の幹部ルーカス・ランディン氏は数年前、オートバイに乗ってエジプトのカイロから南アフリカ共和国のケープタウンまで8000マイル（約1万3000キロ）を旅した。ちょうど5週間かかったランディン氏の旅は、いろいろ遠回りして、スーダン、エチオピア、マラウィ、ザンビア、ボツワナなど10カ国を通った。 ランディン氏は、自分が走った道の85％がタールを塗った良質の道路だったことに驚かされた。多くは中国企業によって建設されたものだった。 それは2005年のことだ。以来、アフリカに対する中国の関心は大幅に高まっている。2006年11月には、中国政府が盛大な中国アフリカ首脳会議を開催し、そこでアフリカ大陸の40カ国以上の首脳に「新たな協力の時代」を約束した。サミットを記念して、北京の至るところに巨大な象やキリンの看板が登場した。 急増する投資
中国農村の内需とプライドに点火した「家電下郷」政策：日経ビジネスオンライン
中国は今「家電下郷」に沸いているのは、ご存じの通りだ。 もともとは農民と都市住民の所得格差を緩和し、社会不安を軽減させようとして始まった。農村を中心とした低所得層の家電購買欲を高めるために「家電を購入すれば政府がその価格の13％をキャッシュバックしてあげますよ。さあ、今のうちに早く買いなさい」という国策だ。 中国語では「城」は都市のことを指し、「郷」は故郷の意味もあるが、この場合は田舎とか農村のことを指す。日本語の上京に近い「田舎から都市に入ること」は「進城」で、その逆方向の田舎に下ることを「下郷」という。 したがって「家電下郷」は「家電が田舎にやってきた」という意味である。 「家電下郷」が政府の正式な号令として発令されたのは2009年4月16日。【財建〔2009〕155号】文書として、財政部、商務部、工業と信息（情報）化部、国家発展改革委員会、中宣部、農業部、環境保護部、供銷総社、税務総
バブルの懸念深まる中国経済 「鉄公鶏」の法則 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が再び力強い成長を取り戻す中で、インフラや不動産、株式市場を活気づけているが雇用や輸出には大して役立たない政府の景気対策が後に残す遺産について懸念が高まっている。 「共産党のリーダーシップの下、中国国民は金融危機を切り抜けるべく奮い立ち、世界の関心を集める中で大成功を収めた。西側の政財界の大物たちは・・・中国の見事な成果ばかりでなく・・・“中国の精神”――金融危機をかわそうとする、心底強固で破壊不能な “長城” のようなもの――を羨んでいる」（中国共産党の機関紙、人民日報英語版の7月30日付社説） Under the leadership of the Communist Party, the people in China brace up to cope with the financial crisis and ha
経済フォーカス：中国の統計操作術 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月23日号） 中国は本当の経済成長率を水増ししているのだろうか？ 最近の世界市場における一部の楽観的な見方は、中国の景気刺激策が同国経済を押し上げており、GDP（国内総生産）成長率が政府目標の8％に近い数字になるという期待感に基づいている。 しかし、複数のエコノミストは政府統計が中国経済の本当の成長率を水増ししていると疑っており、真実がどうあれ、中国政府は経済が8％成長したと発表すると見ている。果たして、中国は数字をごまかしているのだろうか。 エコノミストたちは長い間、中国が公表するデータの信憑性に疑念を抱いており、過去2度の経済悪化局面で同国がGDP成長率を水増ししたことは、ほとんど周知の事実とされている。 公式統計によれば、1998～99年のアジア金融危機の際、中国のGDPは平均7.7％伸びた。だが、それに対してピッツバーグ大学のトマス・ラウス
顔が見えない巨大投資家 中国国家ファンドの「本当の姿」とは？｜「第二の開国」が迫る！ 新興国マネーはハゲタカか｜ダイヤモンド・オンライン
勝又幹英（ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント(株)代表取締役社長） 【第2回】 2009年06月03日 顔が見えない巨大投資家 中国国家ファンドの「本当の姿」とは？ 「日本を買い叩け!!」 こんなセンセーショナルなキャッチコピーで注目を集めている映画「ハゲタカ」の公開が、いよいよ来る6月6日（土）に迫っている。 中国の国家ファンドをバックに付けた“赤いハゲタカ”劉一華（リュウ・イーファ）が、日本の大企業・アカマ自動車へ突然ＴＯＢを仕掛ける。“伝説のハゲタカ”鷲津政彦は、かつての盟友でアカマ自動車の役員・芝野健夫に請われ、ホワイトナイトとして再び買収合戦に名乗りを上げる――。 これは、言うまでもなく単なる映画のストーリーに過ぎない。だが、新興国、とりわけ中国の国家ファンドは、今や映画のテーマに採用されるほど注目される存在になりつつあるのだ。 しかし実際のところ、その全貌
「今こそ、アメリカ買い！」を合言葉に色めき立つ中国｜柏木理佳 とてつもない中国｜ダイヤモンド・オンライン
中国に行くと、大学の教授や社会科学院（政府系シンクタンク）の研究員など経済の専門家たちがそろって口にする言葉がある。「今こそ、アメリカを買うべきだ！」である。 その勢いは、驚異的としかいいようがない。これまでの恨みを晴らすかのようである。まるで強気だったライオンが弱った瞬間に襲いかかるかのような勢いである。 事実、このところ中国企業による米国企業の買収はすすんでいる。中国の政府系ファンドが米国の生命保険会社アリコの49％を買収するなど、中国企業による米国企業の買収が活発化している。 個人ベースでも、同様にその勢いはとまらない。 サブプライムローン問題によるアメリカ不動産価格の下落で、今が底値でチャンスであるとしてとらえ、北京では米国不動産購入ツアーも企画されている。不動産ツアーでは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市を視察し、これまで高値の花だった不動産を購入する。
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