ディプロ2009-10 - Les parts d'ombre du paradis danois2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
【2ch】ニュー速クオリティ:新卒の大学生、短大生など34万人が無職へ
1 アリーン冷却器(愛知県) 2009/12/02(水) 12:21:38.50 ID:tTq6JYoA● ?PLT(12075) ポイント特典 景気の二番底が懸念される中で、雇用を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。来春卒業予定で就職が決まっていない学生は16万人。 「ロストジェネレーション」を再び出さないためにも、早急な対策が必要だ。 2009年7〜9月期はGDP（国内総生産）が4〜6月期に比べて年率4.8％上昇（速報値）した。だが、雇用を取り巻く環境に回復の兆しは見えてこない。景気が回復すれば、雇用は回復する。そんな時代はもう来ないのかもしれない。なぜなら、日本の会社には、それだけの雇用を支える仕事量と余裕がなくなってきているからだ。 厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で62.5％と昨年の同じ時期に比べて7.4ポイント低下。3人に1
ドイツの苦悩―移民の失敗、繰り返さない：日経ビジネスオンライン
シュレーダー そもそもドイツは、東西ドイツが一緒になった統合国家です。そのため、移民政策は、(移民を社会に溶け込ませる)統合政策と切り離して考えることはできません。 こうした背景から、ドイツの移民政策は、社会が移民を受け入れられる限界を念頭に置きつつ、いかに移民を受け入れていくかに主眼を置いています。もちろん、不法移民の封じ込めも移民政策の狙いの1つです。 ドイツでは、労働目的の移民の受け入れを、移民が持つ資格や技能に基づいて実施しています。一方、人道的な観点から、政治的な理由などから保護を求める難民の受け入れも実施しています。 移民政策を注意深く実施すれば、人口減少による労働力不足、特に、高い技能を持つ労働者の不足に起因する悪影響を緩和できると考えています。 経済と社会にプラス効果をもたらす移民を、いかに引き付けるか。そうした観点から、高度な技能を持つ人材にはドイツに移住することのインセ
16万人の「大学は出たけれど」：日経ビジネスオンライン
景気の二番底が懸念される中で、雇用を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。来春卒業予定で就職が決まっていない学生は16万人。「ロストジェネレーション」を再び出さないためにも、早急な対策が必要だ。 2009年7～9月期はGDP（国内総生産）が4～6月期に比べて年率4.8％上昇（速報値）した。だが、雇用を取り巻く環境に回復の兆しは見えてこない。景気が回復すれば、雇用は回復する。そんな時代はもう来ないのかもしれない。なぜなら、日本の会社には、それだけの雇用を支える仕事量と余裕がなくなってきているからだ。 「誰でもいいから欲しい」終焉 厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で62.5％と昨年の同じ時期に比べて7.4ポイント低下。3人に1人の就職先が決まっていないことになる。 ところが、リクルートワークス研究所が調べた大卒者の求人倍率は1.62倍。求職者を求人
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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不景気のあおりで「やくざ」も試験勉強 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。 成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、メンバーたちが「しのぎ」について試験を受けていることだ。 これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。 小説にも登場するやくざが、教科書を開いて勉強している姿は絵にならない。しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春のために女性を管理したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、日本最大の暴力団である山口組の組員たちは１２ページあるテストのために勉強しているというのだ。 非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。やくざは、生計を立てるために一段の努
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
トヨタ労組 as No.1 - Joe's Labo
先週号なのだが（書こうと思って忘れていた）週刊新潮で面白い記事を見つけた ので紹介。 ご存知、トヨタ労組出身の直嶋経産相。 昨年、新宿の億ションをキャッシュで買ったらしい。 この人、労組の専従職員⇒自動車総連と、典型的な労働畑一筋のたたき上げである。 こういう人が、ローン組まずに億ション買えちゃうわけだ。 中小企業の社長さんよりは、よっぽど資産家だろう。 さらに記事は、恐らく本人がもっとも触れて欲しくない点にも触れている。 秘書はトヨタから派遣されているそうだが、その給与はトヨタ自動車労組及び 全トヨタ労組連合会から献金されている（第一秘書で月41万円、第二秘書で33万円）。 以上の点からわかることは二点。 まず、大手の労組はけして無産階級ではないということ。 「労働者ｖｓ経営者」の間にデジタルに線を引くのは間違っている。 そして、二点目は、少なくとも大手の労使は事実上一体であるということ
『日本はすでに解雇規制が弱い国（30カ国中７位）、１位のアメリカめざした経済財政諮問会議は消滅』
経済財政諮問会議が、日本の労働市場の硬直性を改善するとして、「雇用の多様化」や「雇用の流動化」、「労働市場の柔軟性」を高めた結果、労働者の３人に１人が非正規雇用となり、日本はＯＥＣＤ30カ国の中で７番目に解雇規制が弱い国になっていて、すでに「雇用が流動化」した国になっているのです。 加えて、「経済財政白書」（2009年）では、「常用雇用と臨時雇用の保護度合いの差による影響は不明確」という項目で、次のように指摘しています。 「正規雇用は守り、非正規雇用は守らない」という制度の二極化がある場合、非正規雇用者に失業リスクがしわ寄せされる可能性がある。こうした可能性の存否を調べるため、ここでは、雇用保護指標の常用雇用要因と臨時雇用要因がそれぞれ平均以上にあるか、それとも平均以下に位置するかという点に着目し、ＯＥＣＤ諸国を４つのグループに分ける。その上で、若年失業率や平均失業期間にグループによる差が
クビ代１万円也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局
無職歴長かったが就職に成功した人の体験談:アルファルファモザイク
編集元：転職板より「無職歴長かったが就職に成功した人の体験談Part21」 1 名無しさん＠引く手あまた :2008/07/21(月) 02:19:52 ID:402la2zq0 テンプレ 【無職期間】 ： 【年齢・学歴】 ： 【性別・配偶者有無】 ： 【転職回数】 ： *-----------------（前職業界）--------------------* 【職種】 ： 【年収または月収】 ： 【社員数】 ： 【休暇体制】 ： *-----------------（採用業界）--------------------* 【職種】 ： 【年収または月収】 ： 【社員数】 ： 【休暇体制】 ： *-----------------------------------------------* 【企業所在地域】 ： 【求人情報入手元】 ： 【志望動機】
派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」 - ライブドアニュース
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元の応募は2〜3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率（求
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
繁栄の夢ついえて、ドバイの街から消える外国人労働者
ドバイの高層マンションが並ぶ一角で、街灯をそうじする外国人労働者ら（2008年12月22日撮影）。(c)AFP/MARWAN NAAMANI 【1月7日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイ（Dubai）の近年の脅威的な経済成長は数百万人の雇用を創出したが、さらなる繁栄の夢に突然の終止符が打たれた。世界的な金融危機に直面し、各企業はコスト削減のための人員整理を急ピッチで進めているのだ。 空前の建設ラッシュによる好況に沸いてきたこの湾岸都市は、高賃金・低税率、1年中陽光にあふれた気候という魅力も手伝って、世界各地から人々を集めてきた。だが今や、人口の大半を占める外国人労働者たちの多くは解雇通告を受け、国外に退去するための準備に追われている。 政府系不動産開発大手、ナキール（Nakheel）は前年11月末に従業員の15％に当たる500人を解雇した。そのうちの1人、アラブ系の元従業員は「給
東京新聞:偽装請負を訴えた果てに… 告発者に厳しい年末:社会(TOKYO Web)
企業の違法な偽装請負を内部告発した派遣労働者が、十分な理由もなしに契約を打ち切られ、失業したまま厳しい不況の波にさらされている。二〇〇六年施行の公益通報者保護法は、正規・非正規労働者を問わず、内部告発者の差別的待遇を禁じる。労働者側は「内部告発者の雇用を法的に保障する必要がある」と訴える。 （菊谷隆文） 「毎日、ハローワークに行っても仕事は見つからない。今では失業者が急増し、職に就くのがますます厳しい」。徳島県小松島市の島本誠さん（３５）はため息を漏らす。 島本さんが発光ダイオード製造大手「日亜化学工業」（同県阿南市）の工場で働き始めたのは四年前。人材派遣会社から請負と説明されたが、携帯電話などのバックライトの製造ラインで正社員と一緒に働き、正社員から指示を受けた。
「派遣切り」は止められるのか ～雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第54回】 2008年12月04日 「派遣切り」は止められるのか ～雇用不安の深層を湯浅誠氏（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く 「派遣切り」という言葉が、頻繁にメデイアに登場する。新入社員の内定取り消しが、後を絶たない。雇用不安の深層を、湯浅誠氏に聞いた。ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長として生活困窮者を支援しつつ、雇用問題に積極的発言を続ける湯浅氏は、「非正社員と正社員の労働条件の切り下げ競争が進んでいる」と指摘する。 ―1990年代半ば以降、経済の低迷が長期化し、コスト削減圧力が高まる中で、企業は雇用形態の多様化を進め、パート、派遣、業務請負と非正規社員の雇用を拡大してきた。今、景気後退に直面し、非正規社員の雇用不安が非常に高まっている。 経営者の本音は、こうした不況期のために非正規社員を増やしてきたという
やる夫が下水プラントで働くようです。
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/07/26(土) 20:02:46.12 ID:7ixN1H7T0 暇つぶしに 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/07/26(土) 20:04:03.17 ID:noaPVPSg0 これは…支援だな。 >>2 頼む 8 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/07/26(土) 20:10:31.44 ID:7ixN1H7T0 大学4年時 環境・電力板にて ／ ＼ ／ ─ ─＼ 水処理下水プラントは楽園？ ／ （●） （●） ＼ | （__人__） | おいしい業界なのかおもしかして？ / ∩ノ ⊃ ／ インフラ業界は高給取りお仕事楽勝と聞くけど ( ＼ ／ ＿ノ | | そうだ
フルキャストで食って4年になる俺が思うことをつらつらと - はてな匿名ダイアリー
とりあえずよく行く現場に入ってる他の派遣業者に引き取ってもらえることになった。スケジュール的には今までほど自由がきかなくなるけど、全く新しい派遣会社に登録しても、ただでさえ日雇い派遣の発注が減ってる現状、そうそう仕事が回ってくるとは思えないし。背に腹は代えられない。 日雇い派遣の現場は高齢化が進んでいる。若い子ほどパートタイム的に利用してるだけだったり、さっさと就職決めて去っていく。フルタイムで働いてるのは30代以上が多い。40~50代も普通にいる。あの人たちどうするんだろう。不思議と現場に危機感はない。「1か月の長い休みだあ」とか言って笑ってたけど、そんなに貯えあるとも思えないんだけどな。 最近フルキャストは2か月連続16日以上勤務すると、社会保険加入が義務付けられ月給制に移行するシステムを導入した。だけど、勤務日数を抑えて月給制回避って人が多い。なんでか聞いたら日払いじゃないと食ってけ
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