100年に一度の霞ヶ関バブル 誰も書かない追加経済対策の正体｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第36回】 2009年04月17日 100年に一度の霞ヶ関バブル 誰も書かない追加経済対策の正体 天の声で予算が一桁増えて、官僚もびっくり！ 4月10日に麻生総理が“経済危機対策”を発表しました。国費（財政出動）15.4兆円、総事業規模56.8兆円という過去最大のとてつもない規模の経済対策となりました。この対策で本当に景気浮揚効果があるのか、どう評価すべきかを考えてみたいと思います。 本当に困っているところに 予算が回らない可能性が高い まず間違いなく言えることとして、今回の経済対策は短期的にはそれなりの景気浮揚効果を発揮するでしょう。公的部門で15兆円もの需要追加を行うのですから、それは当然です。その意味で、こうした大規模な財政出動を決断した“政治の意思”は高く評価されるべきではないでしょうか。 しかし、そうした“政治の
【レポート】過保護の末……中国アニメ産業が抱えてしまった問題とは (1) 今年6月、海外アニメに対する「放送制限令」が強化 | 経営 | マイコミジャーナル
中国でマスメディア政策を統括する中国国家広電総局の通達により、今年5月1日以降、輸入アニメーション作品のテレビ放送禁止時間帯が変更された。従来の17:00〜20:00から17:00〜21:00が新たな放送禁止時間帯となる。広電総局による海外アニメに対するこの「放送制限令」強化はなにを意味するのだろうか。また、過去2年間、国家の庇護の下にあった国産アニメ産業は、今どのような状況にあるのだろうか。 「飛ぶ鳥落とす」アニメ産業、中身を吟味すると不可解な状況が… 中国アニメ産業化のプロセスを振り返ってみると、2004年に国務院が「未成年者の思想道徳建設のさらなる強化と改善についての若干の意見」を発表。また、広電総局も同年「中国映画、テレビ、アニメーション産業の発展についての若干の意見」を発表した。これらは、中国のアニメーション産業の振興を促す政策的内容を持っていた。 その後、アニメーション産業は、
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