跋扈する米国の公務員労組 現実世界へようこそ JBpress(日本ビジネスプレス)（英エコノミスト誌 2009年12月12日号） 数十年にわたり、米国の公的部門の職員は重用され、甘やかされてきた。だがそれも今回の景気後退によって変わるかもしれない。 米国地方公務員組合（AFSCME）の第25地区評議会は、デトロイトのダウンタウンにある巨大な建物の中に事務所を構えている。その地下の奥の部屋が、デトロイトで最も活発に活動する公務員組合の1つ、AFSCME「第207支部」のオフィスだ。 支部代表のジョン・リール氏は、「雇用契約なしに仕事なし」のスローガンを謳ったポスターを事務所の壁に貼った。それは1986年に起きたストライキ当時のものだ。リール氏は昔の闘争精神を蘇らせたいと考えている。 デトロイト市長のデーブ・ビング氏は、組合に譲歩を求めている。いくつかの組合は要請に応じているが、大半は拒否し続けている。 問題は何かと言うと、デトロイト市が破産状態にあることだ。ビング氏の執務
