宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相

【ニューヨーク共同】米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手（４３）が、オリオールズのアフリカ系米国人のアダム・ジョーンズ外野手に１日のレッドソックス戦で観客から人種差別行為があった問題を受け「過去に私にもあった」と自身の同様の体験を語った。２日付の地元紙マイアミ・ヘラルド（電子版）が報じた。 同紙によると、イチロー外野手は「氷、コインを投げられ、実際に何度か頭に当たった」と明かした。０１年にメジャーデビューした当初から人種差別行為を受け「何度もあった」と言う。その上で「でも選手は何も言わない。もし客席から言われたことを明かしたら大騒動になる」と述べた。（共同）

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

北朝鮮は２９日午前５時３９分ごろ、東部の江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から、東の方向に向けて弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。ミサイルは約４５０キロ飛行し、日本海に着弾した。文在寅（ムンジェイン）韓国大統領は同日午前７時半から国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開くよう指示した。 同本部によれば、液体燃料を使うスカッド系列のミサイルとみられる。北朝鮮は金正恩（キムジョンウン）政権になって以降、５０発以上の弾道ミサイルを発射。核保有国としての地位を国際社会に認めさせるとし、米本土に到達できる核搭載弾道ミサイルの完成を目指して実験を続けている。 最近では、１～２週間ごとに弾道ミサイルを発射。５月１４日に中長距離の「火星１２」（射程４５００～５千キロ）、２１日には中距離の「北極星２」（同約２５００キロ）を発射していた。 また、北朝鮮は米原子力空母カールビン

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サッカーＪ１川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗（きょくじつき）を掲げ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から処分された問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べた。旭日旗を掲げるのは差別的行為を禁じる規定などに違反するとのＡＦＣの判断に対し、問題はないと異論を唱えた形だ。 川崎や日本サッカー協会なども、旭日旗は政治的、差別的なものではないと主張している。だが、韓国や中国では「日本の軍国主義、帝国主義の象徴」との認識が根強い。菅氏は川崎の処分については、「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う。大会関係者の今後の対応を注視していきたい」と語った。

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導