■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな

全国で“防犯カメラの家”が増えている。この場合、玄関に防犯カメラがついている、という程度ではなく、家をぐるりと囲むように何台ものカメラが設置されている家のことだ。そのカメラで撮影した動画や画像をSNSにアップする住人も少なくない。そのSNSを見て、ネットの“ネタ”として消費するためにイタズラをしにやってくる人たちがいる。各地にある“防犯カメラの家”をめぐるトラブルについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。 【写真】防犯カメラが周囲に与える影響は小さくない

7月21日に投開票が行われた参院選で、「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得した。比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7000票以上を集めた。 この結果には、知識人たちも衝撃を受けたようだ。ジャーナリストの津田大介さんは7月21日、「最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……」とツイート。日本文学者のロバート・キャンベルさんも同党の立花孝志代表の当選後、「日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実」とツイートしていた。 朝日すべての議席固めて最後はN国。最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……。 pic.twitter.com/0G5W9FiwFo — 津田大介 (@tsuda) 2019年7月21日 日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支