沖縄労働局(福味恵局長)は30日、2018年の県内事業場(労働者50人以上)の定期健康診断で何らかの異常の所見があった人の割合を示す有所見率が66.7%だったと発表した。8年連続で全国最悪となり、09年の統計開始以来、県内では最も高い値を記録した。18年の数値は全国平均55.5%と11.2ポイントの開きがあり、血中脂質や肝機能など生活習慣病の要因とされる項目で有所見率が高い傾向にある。県が目指す健康長寿が危機的状況にあることが改めて浮き彫りになった。専門家は、県や民間企業を挙げて生活習慣を改善する取り組みの必要性を指摘している。 県内では生活習慣病の要因とされる項目で有所見率が高いのは全国と同様だが、数値は全国平均を大きく引き離している。 健診項目別でみると、有所見率が最も高いのは血中脂質で40.9%(全国平均31.8%)。肝機能22.4%(同15.5%)と血圧22.4%(同16.0%)が