網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK　AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。

懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、

ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーの一人だった活動家、黄之鋒氏が24日、香港警察に逮捕された。本人のツイッターアカウントで関係者が明らかにした。昨年10月5日の抗議デモを巡る無許可集会参加の疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」違反の疑いも掛けられている。 香港警察は、6月末の香港国家安全維持法…

テニスの大坂なおみ選手（22）を起用している日清食品の広告が、同じく大坂選手を登場させたナイキの広告と比較されてネット上で批判されている。大坂選手は黒人差別反対運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ、BLM）」への支持を表明し、ナイキはそれを連想させるコピーを添えているのに対し、日清食品はおしゃれを前面に出しており社会的なメッセージは感じられない。何が問題視されているのか、考えた。【野村房代/統合デジタル取材センター】 差別との闘いを連想させるナイキのコ…

東京の観光スポット、台東区浅草の浅草寺は夏休みでもかつてのような人出はなかった＝2020年8月16日、小坂剛志撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Go　Toトラベル」キャンペーンが始まり、1カ月がたった。全国的に感染が再拡大しているにもかかわらず、夏休みの旅行シーズンに合わせドタバタの中でスタートしたこのキャンペーン。果たして観光支援の効果は出ているのか。【小坂剛志、鈴木健太、久野洋】 「Go　Toトラベルには期待していたが、客足は回復していない。石川県内でも新型コロナウイルスの感染者が出ていることや東京除外の影響が大きい」。金沢市観光協会の八田誠専務理事は、こう嘆く。金沢は、2015年の北陸新幹線の延伸開業で首都圏からの観光客が急増し、ホテルの建設ラッシュに沸いていた。しかし、JR西日本によると8月7～17日の北陸新幹線の利用客数は、帰省の自粛も重なり前年

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

香港警察に国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕された民主活動家の周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日深夜、保釈された。警察は周氏を香港北東部の警察署で拘束していた。周氏は保釈後、記者団の取材に応じ「政治的な目的による摘発でばかげている」と、当局の対応を批判した。警察署前には国…

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で東京オリンピックは開幕1年前を迎えた。大会組織委員会が世界へのメッセージの発信役に起用したのは競泳女子の池江璃花子（20）＝ルネサンス＝だった。「スポーツは人に勇気や絆をくれるもの。逆境からはい上がっていく時にはどうしても希望の力が必要」。白血病から復帰を目指す池江の実感のこもったメッセージを通して、危ぶまれる大会開催への支持を呼び掛けた。 大会関係者によると人選は「池江一択」だったという。池江が白血病を公表した昨年2月、池江の呼び掛けに応じて日本骨髄バンクへのドナー登録が急増した。社会的な影響力の高さに加え、組織委内には…

ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることについて、感染状況によってはホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を自治体に促す考えを示した。 西村氏は「現時点で、緊急事態宣言の時のように幅広い業種に休業要請することは考えていない」と強調。特定の地域で休業要請を実施した場合、従業員や利用客が別の地域に移ったり、隠れて営業したりする逆効果を指摘しつつ「（休業要請を）行うとすれば、当然、生活圏や経済圏も見ながら、首都圏全体でやるのか、東京都全体で…

香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立

新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。 ワクチンの開発を巡っては世界的に両社が先行。首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。これに対し、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と説明。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降とする。

れいわ新選組の山本太郎代表（45）が東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）に立候補する検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。 都知事選を巡っては、小池百合子知事（67）が再選出馬を表明する意向を連合東京に伝えており、自民の二階俊博幹事長も推薦に意欲を見せている。 次期衆院選でれいわと野党共闘を目指す立…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に