NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB(株式公開買い付け)を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値(2775円)に4割のプレミアム(上乗せ幅)をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで共同記者会見を開
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SBIホールディングスは、今後3年間で傘下の証券会社の売買手数料をゼロにしていくと発表済み。楽天証券は、売買手数料ゼロ化を想定しつつも、健全なサービス提供を続けるため、様子を見ながら進めるとしている(関連記事)。 関連記事 SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。 楽天証券、手数料を優遇する「大口優遇」の達成条件を大幅に緩和 達成で手数料0円も 楽天証券は9月28日から、国内株式手数料を優遇する「大口優遇」について達成条件を大幅に緩和する。条件を達成すると、その後の3カ月間、株式の取引
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。 国内でも証券会社の手数料無料化の流れが進んでおり、SBIホールディングスは2019年10月に、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにすると打ち出していた。ネット証券各社は、いずれか1社が新料金体系を打ち出すと追随する傾向にある。 SBI証券は取引手数料以外の収益源が増加しており、多角化が進んでいる。一方でネット証券の中には、取引手数料に収益の多くを依存しているところもある。「チキンゲーム」ともいわれるなか、SBI証券の発表を受けて他社が追随するかが注目される。 関連記事 楽天証券も1日100万
【読売新聞】 楽天は、30日にサービスを開始する個人向けの高速・大容量通信規格「5G」の携帯電話事業について、料金をデータ使い放題で税抜き月額2980円とする方針を固めた。NTTドコモなど大手3社より大幅に安く、半額以下となる。すで
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