1月末から３月頃まで仕事が忙しくなる事が確定。余裕があるうちに以前から気になっていたこちらのYoutube動画を文字に起こしをしておきたいなと。 どこかで文字起こしされているものを見た気がするんですけど、探しても見当たらないので１５分程度なら入力した方が早いかなと。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態について語る渡邉泰之・那須塩原市副市長 衆議院法務委員会 参考人意見陳述 ハーグ条約国内法の審議、平成25年4月19日。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 只今ご紹介いただきました渡邉でございます。現在栃木県の那須塩原市副市長をしております。９８年総務省、現在の総務省に入りまして、内閣官房で行政改革、公務員制度改革など取り組んできたと言う経緯があります。ここにいら

養育費確保で法制審諮問へ　上川法相―民法への請求権明記を議論 2021年01月15日11時59分 上川陽子法相は１５日の記者会見で、父母の離婚後の子どもの養育費を確保するため、民法などの見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。２月に法制審の総会を開き、離婚や子どもの養育に関する法制度について幅広い議論を求める。 養育費の強制徴収提言へ　法務省有識者会議が報告案 離婚時に養育費の取り決めがある母子世帯は４割程度で、父子世帯では２割にとどまる。養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困の要因と指摘されている。法務省の有識者会議は昨年１２月にまとめた報告書で、民法に養育費の請求権に関する規定を明文化するよう求めている。 子と離婚した親の適切な面会交流についても、法制審で議論される。面会交流の取り決めは、母子世帯で約２５％、父子世帯で約２７％となっており、離婚時の取り決めの促進などが論