日銀は21日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コール翌日物)を年0〜0・1%に据え置き、金融資産買い取りを柱とする「包括緩和」の現状維持を決めた。 国債や社債のほか、先週から株価指数連動型の上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の購入も開始した。10月以降、日経平均株価や東証REIT指数は上昇傾向で、日銀の買い入れを好感している模様だ。 ただ、最近の長期金利の上昇について白川方明日銀総裁は記者会見で言及している。「米国経済の先行きに対する悲観論や金融緩和期待の後退により米長期金利が上昇する中で、それにつられる形で、日本を含め世界各国で長期金利も上昇している」という見解を示したのだ。 一見もっともらしいが、ここで言及しているのは名目金利だ。たしかに10月以降、10年国債金利は0・5%から0・9%程度へと上昇している。しかし、その間、予想インフレ率もマイナス0・9%からマ