asahi.com（朝日新聞社）：九電のやらせ情報、佐賀県が放置 番組前に県議が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力玄海原発２、３号機の運転再開を巡る九電の「やらせメール」問題で、舞台となった佐賀県民向け説明番組の直前に、県側が県議から「やらせ」の指摘を受けたのに対処せず、放置していたことが分かった。県の求めに応じて番組を主催した国に報告せず、九電にも確認していない。県側は「県議の指摘は具体的な情報ではなかった」と説明している。 武藤明美県議（共産）によると、番組放送前日の６月２５日夜、九電側が関係会社の社員に対し、原発の運転再開に賛成するメールを番組に送るよう指示した文書を入手。番組開始の約１時間前の２６日朝、県庁内で、原子力行政を所管する県くらし環境本部の担当者に「（九電側から）指示が出ている。入札の談合のようなものだ」と訴え、番組の中止を求めたという。 取材に対し県は「担当者は実際の文書を見ておらず、県議から具体的な対応の指示はなかった、と話している
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 / 西日本新聞
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 2011年7月10日 18:35 カテゴリー：社会 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ち
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