日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、

遙から 「なんでこんなことが」という事故がニュースで流れる。 「なんで」とはその事故が起きるに至るレベルの幼稚さというか、「そんな基本的なミスを・・・」という次元での事故を指す。この類のミスは、予測できなかったであろう深刻な事故よりある意味、とても怖い。 先日の、川崎市のJR京浜東北線で回送電車が工事用車両と衝突して脱線した事故もその1つ。本来なら最後の電車が通過した後に線路に置かれるべき工事用車両。またそれを置いた後は電車が入れないように赤いランプまでつくはずだったという。 「なんでそんな基本的なミスを」という恐怖は、それが回送電車だったことで、冷や汗で見る側は終わった。そういう事故が起きないよう当然マニュアルは出来上がっているはずだし、今回の事故で国交省は安全対策をさらに強化するだろう。 だが、どれほど準備しても「なんでこんなことが」レベルのミスはその想像を絶する幼稚さ、初級さ、基本さ

私は、書き出しの一行目にはこだわらない。 凝った書き出しは、失敗した場合のリスクが大きいし、仮にうまく滑り出せたのだとしても、技巧を凝らした一行目から出発する文章を「あざとい」と感じる読者は、それはそれで少なくないと思っているからだ。 もっとも、「こだわらない」とは言いつつも、時に、小細工を弄する欲望に抵抗できないわけなのだが、少なくとも、読み手としての私は、あからさまな作為を好まない。この点は一貫している。 であるからして、 【「助けなきゃ」女性は踏切へ　父「やめろ」　JR横浜線】 という見出しには、一瞬、マウスを持つ手が止まった。 「なんだこれは？」 この見出しは、私の世代の者が考える「ヘッドライン」のスタンダードからかなり大幅に逸脱している。 なんだかうさんくさい。 新聞の見出しは、ニュースの内容を最低限の文字数で伝えるためのインデックスだ。 それゆえ、なによりわかりやすく書かれてい

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

今回は煮え切らないことを書く。 いや、結論が煮え切らないというわけではない。 態度表明は、はっきりしているし、そこに迷いはない。 しかし、そこへいきつくまでの、考えを整理している課程での度重なる逡巡が、我ながらひじょうに面倒くさい。考えるたび、果たしてどっちが正しいのだろうと悩んだり、いまだに判断のつかないことがたくさんある。 そういう自分の気持ちを正直に書くと、規制派どころか規制反対派の人たちの賛同もなかなか得づらいだろう、ということが想像でき、それも暗澹たる気持ちになる。 ましてや世の中の、善意や良識や正義感からこの法案に賛成しよう推進しようと考えている人たちに、理解や納得をしてもらえるかどうかという可能性を考えると、私はほとんどあきらめに近い気持ちを抱かざるをえない。 それはもはや残念とか忸怩とか、徒労感とかいう言葉を通り越して、ひたすらトラルファマドール人の諦念に近い。 ここまで書

連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定

第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、

竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか？　これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」 と、ここへ来て、にわかに容認に転じている。朝日新聞の朝刊を見ると、 「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」 と、報道陣に語ったのだそうだ。 唖然とする。 まるで土手で殴り合ったあとに、笑って肩を組む青春ドラマのパターンだ。 というよりも、市長は、自分のこれまでの発言が

月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

女性漫才タレントの片割れが占い師の支配下にあるのだそうだ。 いまさら名前を伏せる意味もないので、はっきり書くことにしよう。話題の主は、女性漫才グループ「オセロ」の中島知子さん（40）だ。以下、敬称は省略する。中島知子。一時期は「オセロの黒い方」という言い方をされることの多かったタレントさんだ。 敬称を略す意図についても説明しておく。 これは、私の個人的な受けとめ方に過ぎないかもしれないのだが、この種のネガティブな話題（女性の「恥」に属する話）を敬称付きで紹介すると、記事の印象がかえっていやらしくなると思うからだ。 実際、女性週刊誌は、容赦無くスキャンダルを暴き立てるモードに入ると、敬語の使い方に磨きがかかる印象がある。なんというのか、呼称を挟むことで、書き手が舌なめずりをしている姿が浮かびあがってしまうのだ。 「見る影もなく太った中島さん（40）の顎にはくっきりとしたシワが刻まれ……」 「

今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸