安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
虫歯と歯周病菌９９・９９％死滅…東北大新手法 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虫歯や歯周病などの原因菌をほぼ死滅させられる新たな殺菌法を、東北大大学院歯学研究科の菅野太郎助教らのチームが開発した。 治療機器の開発も進められ、画期的な治療法が数年以内に実用化できるとの期待が高まっている。論文は米国の代表的な薬学雑誌１２月号に掲載された。 菅野助教らは、虫歯菌や歯周病菌など４種類の口腔(こうくう)内細菌と過酸化水素の水溶液に、目に見える波長のレーザー光を照射。強い殺菌作用のある物質「活性酸素」の一種を発生させ、３分以内に９９・９９％以上の菌を死滅させたという。人体への影響はないとみられ、治療が難しい歯周病の奥深い病巣を殺菌することなどへの応用が期待される。 研究チームは、精密機械製造「リコー光学」（岩手県）などと、過酸化水素水とレーザー光を同時に出す歯周病用の治療機器の開発を進めている。今年度中には動物実験を終え、２０１１年度以降に臨床研究に入る予定だ。
ｉＰａｄ向け、本の「格安」電子化業者が出現 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、ｉＰａｄなどで読めるようにする業者が現れた。 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。 東京のある業者は４月、本を裁断して１ページごとにスキャナーで読み取り、ＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、１冊分のデータを１００円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで３か月待ちという。 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も５月末に営業を始め、２日間で２００人以上の申し込みがあったという。 一方、日本
ノリ・寒天、日本人は栄養に…腸内細菌の力で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
寒天の原料のテングサやノリなどの海藻（紅藻類）は人間の消化酵素で分解できないため、ダイエット食品としても使われているが、日本人の一部は腸内細菌の力を借りて、紅藻類を分解して栄養分にしていることが仏パリ大学の研究で分かった。北米では、こうした腸内細菌を持っている人は見つからず、食習慣の違いが影響しているらしい。８日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 研究チームは、紅藻類を分解する酵素を海洋の微生物から発見。公開されている遺伝子のデータベースを調べたところ、この酵素の遺伝子を持つ陸上の微生物はいなかったが、日本人の腸内細菌から見つかった。 日本人では１３人中５人がこうした腸内細菌を持っていたが、北米の１８人で持っている人はいなかった。日本人は古くからノリなどをよく食べており、腸内細菌は、ノリなどと一緒に口に入った微生物から紅藻類を分解する遺伝子を取り込んだらしい。 東京大学の服部正平教授（情報
原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。
児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。 ３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得
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