個人投資家を対象とした新たな優遇税制、「ＮＩＳＡ」を若い世代にも浸透させようと、証券会社などが１３日、東京都内で若者たちにチラシを配るなどして制度の利用を呼びかけました。 金融庁は２月１３日を、語呂合わせで「ＮＩＳＡ」の日と定めていて、これに合わせて大手証券会社が、東京・新宿区のＪＲ新宿駅前でチラシを配ったり相談コーナーを設けたりしてＰＲしました。 「ＮＩＳＡ」は、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けようと、ことし新たに導入された制度で、株式や投資信託への年間１００万円までの投資で得られた売却益や配当が５年間非課税になります。 制度を利用するには証券会社や銀行で専用の口座を開設する必要があり、国税庁のまとめでは、去年末までに４７４万件余りの口座が開かれたということです。 一方で、民間のシンクタンクの野村総合研究所によりますと、口座を開いた人のうち５０代以上がおよそ７割を占めるということで

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