クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ

数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

【今回のお悩み】 「本当の意味で『優しい人』とは、どんな人なのでしょうか？」 自分に有害な影響を与える人と一緒にいたいと思う人はいないでしょう。また、自分がそんな人間になりたいとも考えないはずです。では、「優しい人」ならどんな行動をするのでしょうか？　どんな意見でも受け入れてくれる人？　相手が必要なことを何でもやってくれる人？ アドラー心理学に詳しい岸見一郎先生に訊いてみました。 優しい人は何事も自分で決めようとはしません。自分が決めたらその決断には責任が伴うからです。たとえば、一緒に食事をしようということになったときに、何を食べるかを自分で決めずに、必ず一緒に食事をする相手に何が食べたいか尋ねる人がいます。そのような人は、「優しい人」と思われるでしょう。 相手の意見を聞かないで決める人がいれば、そのような人をリーダーシップがあって頼りがいがあると思う人がいるかもしれませんが、二人の関係が

「読書会」と聞くとなんだか意識の高い人たちの集まりのようで、敷居が高く感じてしまう。でも、「読書パーティー」なら？　米国ニューヨーク、ブルックリンで4人の若者が始めた「読んでしゃべる」集いが、人気を博している。 「初心者の過ちを犯しましたね」。若い女性にそう話しかけられた。 ブルックリン、ウィリアムズバーグにあるバー「フォー・ファイブ・シックス」に入ってから、まだ3分も経っていない。バー入店後3分以内の過ちは個人新記録だ。 「何がいけなかったのかしら」と私は尋ねた。 「背もたれのない椅子を選んだこと」だと彼女は言って笑った。 その通りだった。確かに私は飲み物を手にした後、背もたれのないベンチに座っていた。通常の夜遊びで「背もたれ」が話題になることはあまりない。だが、この晩は違った。 12月の寒い月曜の夜、65人が「リーディング・リズムズ」というイベントに集った。それは「読書会」ではなく、「

大村大次郎さん（作家・元国税調査官）からの質問 現在、日本では、富裕層や大企業にばかり金が集まり、国民のほとんどは生活がどんどん厳しくなっています。この最大の要因は、富裕層や大企業にばかり優遇した税制、経済政策によるものだと思われます。 現在の日本では、政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りするので、必然的に大企業や富裕層を優遇する政策に傾いています。政治家と高級官僚と大企業による「利権の三角関係」が日本を衰退させた大きな要因だと思われます。 この「利権」と「政治」の問題は、日本ほどひどくはないにしろ世界共通の問題であり、人類の積年の課題でもあると思われます。この「利権」と「政治」の問題を解決するには、どうすればいいと思われますか？ ガブリエル・ズックマンの答え 民間のお金が政治に入ることを非常に厳しく制限する必要があります。 その手段として国民に「民主主義バウチャー

アップルの複合現実ヘッドセット「Vision Pro（ビジョンプロ）」をほぼ24時間ぶっ続けで装着してみた結果、驚いたことがいくつかあった。 1. 吐かなかった 2. 多くの仕事をこなせた 3. おいしい料理を作れた それともう一つ。筆者のペルソナ（ビデオ通話用のアニメーションのアバター）にあなたは夢でうなされるだろう。 筆者は先週、スマートフォン後の未来に関するアップルの最も大胆な賭けとなるビジョンプロをテストした。重さ約635グラムのゴーグルを着けると、リビングルームにアプリが浮かんでいるのが見える。イライラするほど散らかったリビングルームを仮想現実（VR）の世界に変えれば、ハワイの火山の火口に据えられた巨大なスクリーンで3D映画を視聴できる。 最初にはっきりさせておこう。あなたは恐らく3500ドル（約51万円）するアップルのビジョンプロを買わないだろう。アプリ開発者やアップルの筋金入

ペットボトルの水を1リットル飲むたび、私たちは何十万という微細なプラスチック片を飲み込んでいることが研究によって明らかになった。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、これはいずれ、人間の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるという。 私たちは大量のプラスチックを飲んでいる 学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文によると、平均的なペットボトル入り飲料水1リットルには約24万個の粒子が含まれており、そのほとんどが「ナノプラスチック」であることが判明した。これらは1マイクロメートル（＝0.001ミリメートル）以下のサイズの粒子だ。 過去数年間、科学者たちは「マイクロプラスチック」（サイズが1マイクロメートルから半センチメートルまでのプラスチックの破片）に注目してきたが、これはいたるところで見つかっている。プラスチックの小さな破片は、深海や南極の海氷、人間の胎盤の中からも見つかってきた。 こ

叱る、お願いする、約束する、罰を与える──何をやっても言うことを聞かない子供を前に、途方に暮れる親は世界中にいる。心理学や児童精神医学を専門とするアラン・カズディン教授は、そうした親に、子供が「思った通りに行動してくれる」方法を伝授しているという。そのメソッドについて、仏紙「フィガロ」が取材した。 「成果が出る手法」をまとめた育児書 3歳の子供が皿の上でエンドウ豆を潰し、それを入念に広げている。 「いい加減にしなさい。早く豆を食べなさい」 母親の注意は、これでもう三度目だ。それでも子供はむずかる。 「ちゃんと食べなさい。そうしないと……」 今度は父親が脅しの言葉を口にした。すると途端に子供は癇癪を起こし、わめき散らす。わめきたいのはこっちだと親は思うが、夕食の時間が台無しになってしまったことに変わりはない。 「イェール育児センター」のアラン・カズディンは、親たちからそんな話を毎日聞かされて

高齢化は世界中で急激に進んでおり、それに比例して人々が定年退職後に過ごす年月も長くなってきている。だが果たして数十年の間働かずに過ごすことは、私たちの精神および肉体の健康にとって、本当に良いあり方なのだろうか。そんな疑問に英紙「テレグラフ」が示した答えとは。 働き続ける人は引退した人より健康評価が高い 1881年、ドイツ帝国宰相だったオットー・フォン・ビスマルクは、もう稼げなくなった高齢者を政府が支援するという斬新な発想を国会で披露した。この演説で、彼は「引退」という概念を生み出したのだ。 終生働く（あるいは家族に養ってもらう）のが当たり前だった時代に、この発想はラディカルだった。それから30年近く経った1908年から、英国で公的年金制度が始まった。 こうした高齢者への経済支援の政策は、当時の平均寿命（約52歳）を考慮して施行されていた。ところが20世紀の間に、平均寿命が52歳から81歳へ

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

ユニクロなどを傘下に持つファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正が、米誌「タイム」12月4日号の表紙を飾った。 特集の「TIME100　リーダーシップ・シリーズ」は、同誌が毎年出している「世界で最も影響力のある100人（TIME100）」にこれまで選出された人たちの、現在の活躍や影響にフォーカスしたインタビューシリーズだ。柳井は2013年にTIME100に選出されている。 柳井が鳴らした警鐘 柳井は記事で、低迷する日本経済の現状を憂慮し「目覚めよ」と呼びかけている。「日本はまったく先進国ではありません。30年間も休止状態にあったのですから」

不安定化する国内情勢 今回の資金洗浄事件が国内のみならず世界中で話題になっているのは、規模の大きさや中国マネーとのつながりだけが理由ではない。「国際的な競争や分断が進むなかでシンガポールは国家の再構築を試み、その結果として生じたリスクが明らかになったからだ」と、政治学を専門とするシンガポール国立大学の荘嘉穎（チョン・ジャ・イアン）准教授は指摘する。 「シンガポールは、『特別なビジネス』のための『特別な場所』でした。つまり（一定の課税が軽減もしくは免除され、タックス・ヘイブンと言われている）ケイマン諸島やモーリシャスとは異なり、流入したグローバル資本が再投資されるような場所でありたいと考えているのです。ところが今回の資金洗浄の摘発は、シンガポールのこのやり方に重大な欠陥があることを示しました」 貿易に依存し、外資に対して開放的な同国の経済は、世界的な保護主義の高まりやサプライチェーンの分散化

台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

第二次世界大戦中、日本は米国本土を攻撃すべく、「風船爆弾」と呼ばれる、爆弾を取り付けた気球を大量に飛ばしていた。中国の「スパイ気球」に注目が集まるなか、米紙「ワシントン・ポスト」が「バルーン・ヒストリー」というサブタイトルのもと、この日本の気球について振り返った。 全米各地に現れた気球 アジアからやってきた恐ろしい気球が、モンタナ上空を漂っていた。1944年のことだ。 小さな焼夷弾が取り付けられたこの気球は、モンタナ州の町カリスペル近くの森林地帯に墜落し、くしゃくしゃになっていた。幅10メートルのラミネート紙でできたこの奇妙な機械装置は、1944年12月、2人の木こりによって発見されたのち、連邦捜査局（FBI）と陸軍航空隊によって調査された。気球には、これが日本のものであり、数週間前に日本の工場で製造されたものであることが記されていた。 同じ頃、ワイオミング州のサーモポリスという町の近くで

ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』（未邦訳）を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」（国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること）に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには（環境破壊などによる）地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか？ アンガー　グローバル・ガバナンス（世界に影響を与える問題を解決す

鍋の火を止めてもパスタを茹でられる？ 天然ガスや原油の価格が高騰し、急速なインフレに混乱するヨーロッパ。特に、最近までロシアの天然ガスに依存してきたイタリアの受ける影響は大きく、人々は光熱費を抑え、日々の生活に必要なエネルギーを節約しようと、さまざま工夫を強いられている。 そんななか、英紙「タイムズ」によると、2021年にノーベル物理学賞を受賞したイタリアの理論物理学者ジョルジオ・パリシ（74）の提案が、イタリアで大論争を引き起こしているという。

技術リーダーとしての日本の存在感が世界で薄れていると言われて久しい。しかし、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、最近日本企業が世界で初めて実現・実用化した「ハイテク」技術の革新性について注目している。 日本が実現した大型船舶の完全自立航行 先日の朝、三浦半島の先端にある崖の上から、船橋港に向かう内航コンテナ船「みかげ」が東京湾に入っていくのを見た。船体は度重なる航海で汚れて見苦しかったが、これほどわくわくする船は他にない。 あなたは、革新的な機器が好きで、でも船底などに付着して離れないフジツボのような存在にも魅力を感じるような人物だろうか。さらに「ハイテク」を定義できるのはシリコンバレーだけではないと思うなら、この「みかげ」はまさに打って付けだ。 全長約95メートルのこの船は、2012年1月、敦賀港から堺港までの約270kmの無人航海を2日かけて実現した。これは、この規模の商船としては初め