ネットで知名度を上げた石丸氏 小池百合子都知事が再選されるとは思っていたが、対抗馬は蓮舫氏だと思っていた。2位に石丸伸二氏がつけるとは、まさかの事態である。しかも、24.3％という驚異の得票率である。TikTokなどでの切り取りショート動画を駆使して、瞬く間に知名度をあげた。 若い人に聞くと、「選挙後のインタビューの受け答えの意味がわからないうえに攻撃的で、あまりの印象の違いにびっくりした」という人が多くいた。リアルのやり取りを見て、ショート動画での好印象が覆ったのだという。 確かに言葉の「定義」をめぐって、延々と攻撃的に相手を問い詰める様子を映した動画を見ていると、「この人とともに実務をやっていくのは大変なのではないか」と感じてしまう。とくに女性に対してのあたりがきつく、人によって対応をかなり変える様子が見受けられた。上に立たれたら大変そうだ。男性からの得票率が高く、女性からの投票が少な

YouTube、ロケット、焼肉の次は「ラジオ」 実業家、堀江貴文は多角的に仕事をしている。オンラインサロン、YouTubeといったウェブメディアの事業、ロケット、衛星の開発事業、和牛、パン、カレーなど飲食の事業……。医療にも関心を持ち、教育分野でも仕事をしている。 加えて、九州では独立リーグに所属する球団とFMラジオの放送局を所有している。わたしは北九州市へ出かけていって、ふたつの事業の進捗を見てきた。そして、本人にインタビューをした。 地方のラジオ局の経営は決していいとは言えない。2019年に出身地である茨城県の放送局、茨城放送の筆頭株主となったグロービス経営大学院学長の堀義人はこう語っている。 「そもそも『ラジオ』というオールドメディア自体が、新聞などと同様に、どちらかというと斜陽産業と位置付けられている。業界的にバブル時代をピークに売上げを半減させ（茨城放送の場合には6割減）、インタ

2023年下半期（7月～12月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年7月11日） Winny開発者を収監した「著作権法違反幇助」という罪 かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年（1989年）には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが「Winny事件」である。 今年3月、映画『Winny』が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任

都知事選の候補、小池百合子氏が蓮舫氏より女性支持者ウケしているのはなぜか。元参議院議員で大正大学准教授の大沼みずほさんは「学歴詐称疑惑や公約の7つのゼロ化未達成などを批判する人がいますが、女性はそれをあまり問題視していない」という――。 現職の小池百合子さんと前参議院議員の蓮舫さんへの男性からの支持は各3割なのに対し、女性の支持は小池さんが4割あまり、蓮舫さんが約3割――。都知事選の投開票が7月7日に迫る中、このような調査結果が報じられた（JNNによる電話調査、6月29～30日）。 なぜ、小池さんは女性ウケがいいのか。 彼女は学歴詐称疑惑を抱えるとともに、公約も７つのゼロ化未達成で不履行も多いといった声もある。反小池派はこれを攻撃材料としているが、総じて女性有権者はそれらをあまり気にしていないように見える。 理由は大きく2つある。まず、「女性は学歴社会で生きていない」ということだ。もうひと

男女で見れば、幸福度は男性より女性のほうが高い傾向があり、年代別には若いほど幸福度が高く、中年期に最低に下がり、老年期に入るとまた上昇するという「Uの字」型になる特徴があります。 そして、もうひとつ幸福度で顕著な違いがあるのは、配偶関係です。つまり、未婚か既婚かによっても明らかに幸福度が異なります。 私は、独身研究の一環として、未婚者と既婚者とで幸福度の違い、さらには男女、年代別での幸福度の違いについて2014年から継続調査してきました。その結果から申し上げれば、未婚者より既婚者のほうが幸福度は高く、男性より女性のほうが幸福度は高く、40代～50代の中年層より若者のほうが幸福度が高いという傾向は常に一定でした。 40代～50代未婚男性の不幸度が突出している 2020年、首都圏の未既婚男女約1万5000人を対象とした調査の結果が以下の通りです（図表1）。幸福度については5段階評価とし、「とて

社長「最近の若いヤツらは、会社の飲み会が嫌いなんだって?」 私「彼らは決して『会社の飲み会自体が嫌い』ってわけじゃないんですよ。気心の知れた仲間同士で飲むのは普通に楽しいし、信頼関係が築けて仕事にも活かせたりしますからね。嫌われてるのは、… — 新田 龍 (@nittaryo) March 21, 2024 飲み会について、SNSでは若い世代を中心にしてそれを嫌がる声がいくつも聞こえてくる。 「なんでカネを払ってまで上司の説教を聞かないといけないのか」 「なんで仕事の延長のような奉仕をしないといけないのか」 「しかも自腹を切ってまで」 ――など、とにかく飲み会の評判はめっぽう悪い。 なるほど一理あるように見える。仕事以外では顔を合わせたくない人と、仕事の後まで付き合ってしかも説教まで聞かされた日には、味わう疲れは倍増である。お酒が飲めない人にとっては、お酒を強要される雰囲気もいたたまれない

アメリカの専門家が生み出した「オレオ公式」 アメリカやヨーロッパの教育熱心な国では、楽しく無理なく思考力を鍛えるために幼稚園や小学校のうちからさまざまな教育を行っています。そんな中、アメリカの専門家が、小学生のうちからロジカルに考えて、読む人を納得させる文章が書けるようにと、オレオ（OREO）という名前のついた公式を作り出しました。 オレオ？　そうです、白いクリームを黒いビスケットでサンドした甘いクッキーと同じ名前ですね。 ロジカルに考え、文章で表現することを助けてくれるオレオ公式は、図表1のイラストのように図にすると覚えやすいです。ところでなぜオレオというのでしょう？

交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」（※）の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を！」 これはもう、ピストブーム（2007年前後）あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、

若者の恋愛離れが進んでいるといわれる。背景には何があるのか。文筆家の御田寺圭さんは「全社会的な『性的同意』への意識の高まりがある。男性は女性にアプローチするリスクが高まって“及び腰”になり、女性は“待ち”に徹する状態となったことで、男女の関係は“膠着状態”になったのだ」という――。 「不同意性交罪」の危うさ 近頃、「不同意性交罪」の話題がSNSでも活発に議論されている。 「不同意性交罪」の容疑で逮捕される事件がメディアで相次いで報じられているのがその原因だろう。皆さんもいくつかの事件をもうすでに見たかもしれないが、その容疑者のなかには性交があったこと自体を否定している者、あるいは、「同意があった」といった供述をしている者などもいる。 実際にこの罪状の事件が世の中で顕在化するようになってようやく、この法律の持つ「危うさ」に気づいた人が増えてきたようにも見える。 念のため断っておくが、いま現在

【メールの挨拶文で印象に残す】 ×ありがちなフレーズ ABC株式会社第一営業部菊原と申します ○心が動くフレーズ お客様のお役に立てるよう毎日勉強している菊原です いまはメールやSNSなどの文字媒体でお客様とやりとりすることが多くなりました。その際、ただ単に“会社名＋名前”で送っていたのでは、ほとんど印象に残りません。名前の前に“印象に残る一言”を添えて、あなたの存在をお客様に印象づけましょう。 あなたが誰かから商品を購入したいと考えていたとします。その際、「営業は嫌いだけど、食べるためにしかたなくやっているだけです」という営業パーソンから買いたいでしょうか？　そんなことはありませんよね。 よほど欲しいもの以外は、「私のことを真剣に考えてくれる人から買いたい」と思うはずです。多くのお客様は“お客様のために真剣に活動している営業パーソン”に好感をもつものなのです。このような話をすると、「そん

アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」という――。 メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性 12月1日、大阪・関西万博に向けライドシェア導入を目指す吉村洋文大阪府知事が小泉進次郎元環境相と面会。吉村知事は、ライドシェアの運営にタクシー会社だけでなく新規事業者の参加を認めることを提案した。小泉氏も「万博では空飛ぶクルマも自動運転もやるのに、ライドシェアがないなんて、そんな滑稽こっけいなことない」と賛同の意を示した。 観光地などでのタクシー不足が日々テレビなどのメディアで盛んに報じ

ほぼすべての家の南面に掃き出し窓がある 掃き出し窓と呼ばれる窓がある。 あなたの家にもあると思う。庭やバルコニーとの境にある大きな引き違いの窓、あれが掃き出し窓だ。室内のゴミやホコリをそこから「掃き出した」のが語源といわれる。昔は現在の地窓のように高さの低いものをいったが、いつのまにか背丈を上まわる高さのものも掃き出し窓と呼ぶようになった。 西洋の住宅にも掃き出し窓はある。だが日本のように、どこの家でもあたりまえのように設けられてはいない。そこには気候風土にともなう建築構法の違いなどが大きく関係しているのだが、話が長くなるのでここでは割愛する。 掃き出し窓の特徴は、「建物の南面に設けられる」ということだ。むろん例外はあるが、戸建住宅の掃き出し窓といえば一般的には南面の窓ということになる。 近所の住宅地をぶらっとひと回りしてみた。 やはり、ほぼすべての家の南面に掃き出し窓がついていた。幅18

月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は“マネーゲーム”がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になってくる場合もある。具体的にいうと、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意しているチームもあるのだ。ある強豪大学は特待生が4段階あり、Cは授業料・寮費免除、Bはプラスして月5万円の奨学金、Aは月に10万円、Sは月に15万円。高校時代の実績と期待度に応じて、選手への“報酬”が変わってくる。 別の大学では月に30万円

「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」（朝日新聞）、「大阪万博、中止でええやん」（東京新聞）といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。 想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲ゆめしまで2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。 万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏 2025年の大阪・関西万博誘致の影の立役者は、作家の故・堺屋太一

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま

自民党議員らのフランス研修が「観光旅行のようだ」と批判を集めている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「今回の炎上劇の背景には、権力者が陥りがちな『勘違いの構図』がある。具体的には『業界の当たり前に浸り、世間の常識を見失う』『自分には人気があると勘違いしてしまう』『自分を諫める存在がいない』という3つの落とし穴が見て取れる」という――。 海外研修で羽目を外している様子を「自ら」投稿 松川るい参議院議員や今井絵理子参議院議員らがX（旧ツイッター）に投稿した写真が批判を浴びている。自民党女性局の海外「研修」でフランスを訪問したのだが、どう見ても観光旅行にしか見えない写真の数々を投稿したのだ。 松川議員はエッフェル塔のポーズで記念撮影、今井議員も他の参加者と一緒にバスの車中で笑顔で撮った写真などをあげていた。当然、X（旧ツイッター）では「国民は物価高や重税に苦しんでいるのに、税金でフランス観

治療をせずに最後を迎える人は非常に少ない 外来診療をしていると、「要介護状態になりたくない」「他人の世話になってまで長生きしたくない」という声をよく聞きます。とくに高齢の患者さんからは「もう十分生きた。早くお迎えが来てほしい。治療やリハビリなど無駄なことはもうたくさん」と言われることも日常です。 しかし、もし本当に「寝たきり」や「他人の世話になりたくない」というのがその人の最も重要視する希望であるならば、むしろ適切な治療やリハビリを行っておいたほうが得策ではないかと、そのような人に私は言うようにしています。なぜなら人である以上、その状態を経ずに最期を迎えるケースは、じつは非常に少ないからです。 加齢・老化による生活機能低下は、個人差はあれ、すべての人が直面せざるを得ない問題であって、その自然の流れを力ずくで変えることは不可能です。巷ちまたには「寝たきりにならないために」とか「認知症にならな