（ＣＮＮ） 米南部テキサス州の共和党が先週末に開いた州大会で、バイデン大統領を２０２０年大統領選の勝者と認めない決議を採択していたことがわかった。トランプ前大統領が唱える選挙関連の偽の主張に沿う同州共和党の姿勢がさらに鮮明になった。 決議文には「我々は２０２０年大統領選の認証された結果を拒絶する」と記され、バイデン氏が米国民から正当に選ばれた人物ではないとの立場が明示された。１８日にヒューストンでの発声投票で採択されたこの決議文には、共和党員に今年１１月の中間選挙の完全性確保や投票参加を呼び掛ける文言も含まれている。 採択前には、決議文を起草した綱領委員会のメンバーの１人が、昨年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連する修正を提案。このメンバーは「刑事訴追された人々の権利が侵害されている」と主張し、議事堂での出来事が反乱に当たるとの「説明」を拒絶すると述べた。参加者からは拍手が起きたが、委

カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学教授バーバラ・ウォルターは、1月に上梓した『内戦はこうやって始まる』でアメリカが内戦に向かっていると警鐘を鳴らし、国内外で反響を呼んだ。世界各国の内戦を長年研究してきた彼女がそう断言する根拠と、アメリカ人さえ気づいていない危険な兆候を聞いた。 ──世界中の内戦と、それを引き起こす条件について研究されていますが、著書ではアメリカがそうした条件に危険なほど近づいていると、背筋が凍るような主張をしています。詳しく聞かせていただけますか。 内戦については多くのことがわかっています。どのように始まり、どのくらい続くのか、なぜ解決が難しいのか、どのように終わらせるのかといったことです。 1946年以降、200を超える大規模な武力紛争が発生しているため、そこから多くのことが見えてきたわけです。とりわけこの30年間、私も含めた専門家らは多くのデータを収集して分析し、

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分　同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし