ブックマーク / biz-journal.jp (4)

  • 安倍氏銃撃の容疑者、人生の不調を宗教団体のせいにする他責的傾向…自分を例外者扱い

    安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ(一匹狼)で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)<例外者>特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

    安倍氏銃撃の容疑者、人生の不調を宗教団体のせいにする他責的傾向…自分を例外者扱い
    taxpayers
    taxpayers 2022/07/16
    山上の母はネグレクトしていただけで、別に山上が教団から直接何か危害を加えられていたわけではないだろう。金も母個人の財産。境遇には同情するし、犯行によって世の中が多少改善もされようが、動機は結局逆恨みだ
  • 東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託

    「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ

    東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託
    taxpayers
    taxpayers 2019/09/14
    予算に限りがある中、解雇不可能な労働者を自前で雇用するのは非常に厳しいものがあるのだろう。無責任に批判している者はいくら税金を収めているのか。文句言う前に自治体に必要額の寄付をしろ
  • 親と絶縁させ、睡眠も取らせず、休日も行動に同伴…社員が自殺した“あの会社社長”

    昨年2月25日、ビルの14階から投身自殺した大山莉加さんが自死に至った経緯については、サイトの昨年11月5日付記事『24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか』に詳述した。 大山さんは、アニメ、ゲーム漫画業界の求人広告媒体の販売および、ビジネスマッチングのサービスを提供している、ビ・ハイア株式会社で働いていた。同社の清水有高社長から不当な借金を背負わされ、大山さんは給料なしで働かされ睡眠も奪われていた。自死に至る日に、清水氏から「死んだ方がまし」と言われ、さらに「どうやって責任を取るんだ」「ここから飛びおりるのか」などと迫まれ、大山さんは「はい」と答えるというやりとりがあったという。 ビ・ハイアのウェブサイトの昨年10月18日付社長ブログで清水氏は、「大山氏がご逝去される直前、御人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の

    親と絶縁させ、睡眠も取らせず、休日も行動に同伴…社員が自殺した“あの会社社長”
    taxpayers
    taxpayers 2019/01/30
    実態は、会社たたみたがっていた社長に元社員らが寄生していただけではないか。吸われただけで何の利益も得ていなかった社長の方が叩かれているのは異常だな。あとこの泡沫ライター、無視されたことを根に持つなw
  • 南青山「100億円」児童相談所建設に住民から「土地の価値下げないで」「騒音公害」と反対も | ビジネスジャーナル

    今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか?」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。

    南青山「100億円」児童相談所建設に住民から「土地の価値下げないで」「騒音公害」と反対も | ビジネスジャーナル
    taxpayers
    taxpayers 2018/12/19
    住民の懸念は最もで、現に音羽女児殺人事件という最悪の実例があるからな。高級住宅街に移り住んだ底辺は下手すると嫉妬で住民の子供を殺したりする。そういうのを住民税で後押ししようとするのは狂気の沙汰
  • 1