東京大学の科学研究費を巡る詐欺事件で、東大教授・秋山昌範容疑者（５５）がだまし取ったとされる研究費約２１８０万円のうち１０００万円以上が、親族企業の取締役だった秋山容疑者の妻や従業員の給与・報酬に充てられていたことがわかった。 東京地検特捜部は、妻や従業員は研究に関与していなかったのに、秋山容疑者が赤字だった親族企業の経営を維持するため研究費を給与に流用したとみて、勾留満期の１４日に起訴する方針。 問題の企業は、秋山容疑者が出資し、２００５年に設立された医療情報システムのコンサルティング会社「有限会社ＡＲＩ」。同容疑者は０９年まで代表取締役を務め、現在も実質的に経営している。 調べによると、秋山容疑者は１０～１１年、厚生労働省から補助金を受けた研究で、ＩＴ関連会社６社が東大などからデータベース作成業務などを受注したように装い、研究費約２１８０万円をだまし取った疑い。６社は業務をＡＲＩに再委