神奈川県内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れる屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、警視庁は、出演していた女優やカメラマン、プロダクション会社の元社長ら合わせて５２人を公然わいせつなどの疑いで書類送検しました。 警視庁の調べによりますと、３年前の９月から１０月にかけて、神奈川県相模原市内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れると知りながら屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、公然わいせつやそれをほう助した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、調べに対し女優やプロダクション会社の元社長ら３５人は容疑を認めていますが、映像制作会社のカメラマンら１７人は「外部の人が立ち入れない場所で撮影をしていて公然わいせつではない」などと容疑を否認しているということです。

警視庁の田園調布警察署で去年１０月とことし２月に同じ課に所属していた警察官が相次いで拳銃で自殺し２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は「パワハラはなかった」と判断したものの、上司のふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分としました。 ２人はいずれも交番や地域のパトロールなどを担当する地域課に所属する係長でしたが、２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ２人が自殺したあと警視庁は上司からの聞き取りなどを行いましたが、「パワハラはなかった」と判断したということです。 一方で、ふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分とし上司は先月退職したということです。 警視庁は「拳銃使用による自殺が相次いだ事実を重く受け止め職務に専念できる職場環境の構築に努めていきたい」とコメン

アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで、クルーズ上院議員が選挙戦からの撤退を表明したあと、共和党の全国委員会の委員長は、不動産王のトランプ氏が共和党の大統領候補に指名される見通しになったとして、１１月の本選挙に向けて党の結束を訴えました。

甘利前経済再生担当大臣の事務所が現金を受け取っていた問題を巡り、あっせん利得処罰法違反の疑いでＵＲ＝都市再生機構などが捜索を受けた事件で、東京地検特捜部は甘利氏の事務所がＵＲ側と接触したあと、建設会社とＵＲの補償交渉が進展していたことなどから元秘書の口利きの有無や不透明な交渉の経緯について解明を進めるものとみられます。甘利氏の事務所は告発された際、「あっせん利得処罰法にあたるような事実はない」などとコメントしています。 東京地検特捜部は８日、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、ＵＲの横浜市にある本社や千葉県印西市の千葉業務部、千葉県白井市の建設会社、薩摩興業などを捜索しました。 ＵＲが公表した資料などによりますと、甘利氏の事務所は平成２５年６月にＵＲ側と初めて接触し、当時の秘書が担当者と面会しましたが、難航していた補償交渉がその直後から進展し、２か月後にＵＲがおよそ２億２００