日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

中小企業円滑化法の期限を延長するための改正法が3月30日に国会で可決・成立し、3月31日に公布・施行されています。これにより、中小企業金融円滑化法の期限が平成25年3月31日までの1年間に限り再延長されました。こちらのパンフレットもご覧ください。 大阪で税理士をお探しなら北浜総合会計事務所（大阪市中央区） 大阪で会社設立するなら会社設立ラボ タグ ：#中小企業金融円滑化法 中小企業金融円滑化法を延長するための法案が3月31日の国会で可決・成立し、同日に公布・施行されました。これにより中小企業金融円滑化法の適用期限が平成24年3月31日まで延長されました。 パンフレット「中小企業金融円滑化法が、平成24年3月31日まで延長されました！」（PDF） 金融機関の取組状況等の開示・報告様式を簡素化するための内閣府令も同日に公布されています。さらに、金融機関のコンサルティング機能の発揮を促すための、

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

「これからは間違いなく円安が続きますよ」 電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。 Ａさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万～300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。 契約期間は5年。みずほに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資