日本野球機構（NPB）は30日、4月16日のヤクルト－DeNA戦で頭を負傷し、緊急手術を受けた川上拓斗審判員（30）の意識がまだ回復していないと発表した。30日に一般病棟に移ったといい、医療機関で懸命な治療を続けているという。 NPBは「多くのファンの皆様から激励のコメントをいただいており、感謝申し上げます。川上審判員の一日も早い回復を心より祈っております」とコメントした。 川上審判員は同戦で球審を務めていた。八回のオスナの打席で、スイングしたバットが手を離れて側頭部付近に直撃。緊急搬送されていた。NPBではこの事故を受け、18日から球審にヘルメットの着用を義務付けた。

警備員が死亡した事故現場に県が設置したオレンジ色のラバーポール＝昨年12月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる沖縄県の玉城デニー知事は30日の定例記者会見で、「安全対策は道路を利用する事業者においても検討されるべきだ」との考えを示した。 名護市安和（あわ）の事故現場では、桟橋を利用する事業者側が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請し、玉城氏も把握していたが、県はかたくなに設置を認めてこなかった。 玉城氏は会見で、ガードレールの設置について「歩行者の通行を妨げ、歩道本来の目的を阻害する」と述べ、「県は街路樹の伐採やラバーポールの設置で視認性の向上を図るなど道路管理者として実

動画は4月29日ごろから拡散。銀行の支店内とみられる場所で主に撮影されており、文字がぎっしり書かれたホワイトボードやデスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 ホワイトボードには、貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値の他、名前とみられる文字もあり、同行によると、7人の顧客の氏名が含まれていたいという。 同行は動画・画像流出の事実を認め、「役職員一同深く反省いたします」「全行あげてコンプライアンス順守や情報管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」などと反省を述べている。 BeRealは10～20代に人気のSNSで、1日1回ランダムに届く通知から2分以内に撮影・投稿し、24時間のみ閲覧できる仕組み。閲覧した友人が画像や動画をキャプチャし、外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 関連記事 銀行員が支店内部を撮影？　BeReal映像がXで拡散　西日本シティ銀「事実確認中

動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など

「15分で15,000円は余裕」→とあるYouTube動画に「モラルを疑う」と批判が続々と「保管の時点でアウトくらってそう」「引火して⚪︎ぬ可能性もある」

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は任​期中の最低水準に低下した。生活費高騰への対応‌や対イラン戦争に対する国民の不満の高まりを受けた。 ２７日に終了した４日間の世論調査によると、トランプ大統領の職務パフォーマンス​を支持する国民は３４％と、４月１５─２０日に実施した前回調査の３６％から低下した。​トランプ氏の支持率は、２０２５年１月の就任時に４７％を記録したが、⁠その後は低下傾向が続いている。

イラン港湾封鎖の長期化指示か　トランプ氏、核問題優先―米報道 時事通信 国際報道部2026年04月29日14時55分配信 トランプ米大統領＝２５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。経済面で圧力を強化し、核問題でイランの譲歩を引き出すことを優先しているとみられる。だが、米イランの停戦協議は停滞しており、エネルギー価格の高騰が続く恐れがある。 トランプ米大統領、イラン新提案に懐疑的か　交渉は継続、数日内に回答 停戦協議を巡っては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国による港湾封鎖の終了を先に実施し、その後で核問題に関して協議するとの新提案をイランが示したとされる。これに対し、トランプ政権は同案を受け入れれば核協議に対する交渉力が低下すると懸念

社民党大会で福島瑞穂党首（右から2人目）に苦言を呈する全労協の渡辺洋議長（左端）＝4月29日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影）社民党は29日、東京都内で党大会を開いた。会場では、来賓として招かれた全国労働組合連絡協議会（全労協）の渡辺洋議長が党執行部に対し苦言を呈し、場内に賛否の声が交錯する一幕があった。渡辺氏はあいさつで「社会民主主義を掲げる勢力は必要だ」と一定の役割を認めつつ、「その役割を今の社民党に求めるべきなのか。求めることができるのかが問われている」と述べ、党の現状に疑問を投げかけた。 「混乱への言い訳に終始」背景の一端には、今月6日の党首選後の対応を巡る混乱がある。再選された福島瑞穂党首の当選者会見では、落選した大椿裕子前参院議員が同席しながら、発言の機会が許されず「候補者は平等に扱うべき」と不快感を示し、途中退席する事態となった。一連の様子はSNS上で拡散され、批判を招いて

今回の記事は妻が書いております。 沖縄旅行出発前日と当日の知華の様子を私の記憶としてここに残しておきます。 研修旅行の前は、学校の期末テストがあったため、知華の予定はみっちりでした。 お友達と映画館に出かけ、麻辣湯を食べに行き、我が家でお泊まり会。夜中までお菓子作り( TOP画像 )。翌日は、研修旅行に向けて２ヶ月も悩んで選んだネイル、旅行前日は美容院でカラーとカットと、とても忙しくしていた一方、荷造りは全くできていませんでした。出発前日だというのに、 ママ、何入れたらいい？手伝ってー！ ママ、荷物いっぱいで入らない〜！ ママ、お菓子まだ買ってない！茎わかめ買わなきゃ！ ママ、お友達パーカー持っていくらしい、沖縄まだ寒いかな… と、いつも通りの知華でした。 予め伊丹空港近くのホテルを予約していたので、慌ただしく荷造りを終えて、空港へ向かう途中お買い物へ。知華が気に入ったトップス、キャップ帽

イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で約2カ月にわたって足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油を満載しているとみられる。日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。日本政府が｢交渉｣、2カ月ぶり｢脱出｣出光丸は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬にペルシャ湾に入った後、足止めされていた。軍事衝突後、

3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん（17）らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も　平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達　沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して

トランプ大統領の政治的立場を利用して、トランプファミリーが巨額の利益を上げているという噂が政権発足以来絶えることはないといわれてきた。その種の噂が現在のイランを巡る戦争でも湧き上がっている。戦争とフ…

中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」　中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ

候補者２人の得票が同数で、くじ引きで当選者が決まった昨年11月の茨城県神栖市長選をめぐり、落選した候補側が当選無効を訴えた不服審査申し立てで、茨城県選挙管理委員会は28日、申し立てを認め、当選者を無…

共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設（米軍普天間飛行場の辺野古移設）反対と平和教育の重要性を強調した。 小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけな

辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した移設抗議船の「平和丸」＝3月16日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが28日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。 文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。 学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。