気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである

自国通貨建ての貿易はメリットが大きい。自国通貨を契約（決済）通貨に使用できるならば、企業が実質的に為替変動リスクから開放されるからである。 中国も緩やかではあるが「人民元の国際化」を推進している。通貨制度改革を始めて、2010年11月までの半年間で貿易額全体の3％が人民元建てとなっている。 日本の財務省は半期ごとに「貿易取引通貨別比率」を発表している。最新の数字から読み取れる特徴を説明したい。 輸出における円建て比率は「アジア貿易」がポイント 輸出における円建て比率は2010年上期に41％に達した。これは、これまでで最も高い比率になっている。2011年下期も同じ値を維持している。 もちろん、貿易の建値通貨の選択については、さまざまな要因が考えられる。最近の状況は、輸出先が北米向けからアジア向けにシフトしていることが大きな原因と考えられる。北米向けはそもそも円建て比率が低い。いっぽうアジアの

2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国

コンビニで万引被害　警察官が防犯カメラ映像を確認してたら、よく似た人物が…窃盗容疑で60歳男逮捕　神戸