2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、

地震も津波も原発も放射能も怖いけど、日本の将来も結構怖いよ。 下記は、過去から将来の日本の年齢別人口の推移 ＆ 予想グラフです。直近の 2009年と 2050年の予想値を比較してみました。 まずは 20代と 30代の合計人口・・・2009年にくらべて 2050年は 49％減少。つまり半減します。 これね、子供を産む世代の人数が半分になるということです。せっせと保育園を増やして出生率をゼロコンマいくつ改善しても、何の意味もないです。 親の数が半減するんだから、ふつーに子供の数も今の半分になります。子供向けのビジネスやってる人は、ふつーに売り上げが半分になります。 一方、75歳以上の人口は 73％も増加する。しかも数字を見てね。 20代と30代を合せても 1658万人しかいないのに（上記グラフ）、75歳以上が 2373万人（下記）いるんだよ・・・。 65歳以上人口は、約 3割（ 29％）増えて

日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の復興経費をまかなうために日銀に国債の直接引き受けを求める考え方について「一般論として日銀による国債引き受けは通貨への信認を損なう。信認をしっかり維持することは極めて重要だ」と述べた。国債引き受

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 3月11日に起こった東北関東大震災の被害状況は未だ予断を許さない。単なる比喩でなく文字通り懸命の作業が福島第一原発で行われているが、原子力被害の拡大を有効に