日テレ＆さんま、優勝セレモニー中にメッシを呼び出し「引退後は？」と質問…「日本人はバカ」と海外で酷評 1 ：名無しさん＠涙目です。(青森県)：2011/12/19(月) 14:26:56.03 ID:FwgzixgN0 明石家さんまがメッシに「間抜け」な質問　日テレのインタビューが海外でも「酷評」 サッカー・トヨタ・クラブワールドカップ（W杯）で優勝したバルセロナのリオネル・メッシ選手（24）に対して、テレビ局が行ったインタビューが「ひどい」と話題になっている。 ■「引退後はどうするんですか？」 そんな中、決勝で2点入れる大活躍をしたエース、メッシ選手に対して、試合を放送した日本テレビが手際の悪い対応をしてしまった。優勝セレモニーでチームメイトが歓喜に浸る中、メッシ選手一人だけを特設スタジオに呼び出し、インタビューを行った。 サッカー女子日本代表の澤穂希選手や、お笑い芸人の明石家さんまさん

一面特集の「ユーロ・遠い安定」は、今日で終わり。良い内容だったね。トリは、エースの滝田洋一さんだ。タイトルは、「日本は別は本当か、改革怠れば危機飛び火」である。欧州危機を経験して、経済や財政の安定にとって何が重要なのかの認識が深まったように思う。むろん、「消費税しかない」は論外である。 教訓の第一は、中央銀行を持つことの有難さである。財政赤字も経常赤字も大きい米国が安定しているのは、バーナンキFRBがあればこそ。トリシェECBとの対応の違いが出たというところだろう。日本が「東アジア共同体」を作って日銀を手放すことは、あり得ないが、タカ派の日銀総裁が任命される可能性がないわけではない。もっとも、日本の場合、日銀が緩和しても、財政は緊縮するという非協調ぶりの方が問題だ。 第二は、経常黒字の重要性だ。滝田さんも指摘するように、これは国債の国内消化と表裏一体の関係にあり、日本の巨額国債を管理する上

昨日の「死に至る病」は、いかがだったかな。簡単なモデルではあるが、経済や財政のスタビライザーとして、利子課税と法人税が意外なほど重要な役割を持つことが理解できると思う。これに着目すれば、次世代の経済運営の技法がどのようなものになるかを予想することも可能だろう。 スタビライザーが有効なのは、国債消化が国内である場合に限られる。課税である以上、外国人に徴税権力は及ばないからだ。その意味で、欧州危機の対応策として、そのまま使うことはできない。ただし、国際協調ができれば別である。例えば、ドイツやフランスの金融資産に課税して、ギリシャの救済資金にするというスキームだ。 ギリシャの危機は、バブル的な好況のときに、独仏の銀行が貸し込んだ側面がある。それで儲けたわけだし、貸した金で輸入もしてもらった恩恵もあった。ギリシャ危機の処理は、独仏の銀行を守り、預金を保護する意味もある。ならば、金融資産の利子を財源

大阪のダブル選挙で橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が圧勝しました。選挙結果については「独裁だ」との批判から「これこそが民主主義だ」という賛美までさまざまでしょうが、ここでは地方であいついで“反乱”が起きている理由を経済的な側面から考えてみましょう。 “地域主権”を求める主張は多岐にわたりますが、そのなかでもっとも有権者の関心を集めたのが、地方議員や地方公務員の待遇であることは間違いないでしょう。鹿児島県阿久根市の“ブログ市長”は数々の奇矯な振る舞いで批判されましたが、それでも市長選で多くの支持を集めたのは、市議会議員の報酬や市職員の給与の明細を公開したからです。 それによると、阿久根市職員の平均年収は655万6000円で、平均年収200万～300万円という阿久根市民の2～3倍にあたります。さらに市職員の受け取る退職金は平均で2650万円（定年前の退職勧奨に応じた場合は3295万円）で、こ

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（前回から読む） 最近のウォン安について韓国政府による誘導説の誤りと、2008年の韓国経済にはウォンが急落した要因は見当たらないということを前編で指摘しました。それでは“真犯人”は誰なのでしょう。 一国の通貨が急落する場合、その要因が国内にあることも少なくありませんが、外国から危機が伝播することで、国内に要因がなくても通貨が急落することもあります。外国から危機が伝播する経路の一つが金融チャンネルです。そしてこのチャンネルは欧米の危機が原因となります。まず欧米の金融機関がダメージを受けると、欧米の金融機関が資金を引き上げ、新興市場国の通貨安、資産価格下落をもたらします（※1）。リーマン・ショック後のウォン急落は、欧米における危機が金融チャンネルによって伝播した結果と言えます。 韓国銀行の中堅幹部は、世界の金融市場で資金が潤沢な時には、韓国に資金が流れ込み、ウォン高を引き起こしますが、資金不足

株式の投資家にとって2011年は厳しい1年だっただろう。卯年の相場格言「跳ねる」を期待して始まった株式市場は2月まで好調を保ったものの、3月の大震災で急落。その後も相次ぐ天災や欧州の債務危機、中国の成長減速、そして超円高と悪材料が相次ぎ、トヨタ、ソニー、野村、そして業績が安定していたはずの電力株。主力銘柄が軒並み大きく値を崩した。12月16日時点で日経平均株価は8401円と、2010年末と比べ18％のマイナス。よほどの好材料が発生しない限り、年末までにプラス圏へと浮上するのは難しそうだ。 市場を取り巻く様々な課題の多くは、依然として解決の兆しは見えていない。今後、株式市場は、どう動くのか。市場関係者に年末までの日経平均の値動きと年度末にあたる来年3月までの中期の相場動向を予測してもらい、その上で投資家が押さえておくべき相場のポイントをまとめてみよう。 まずは2011年内の値動きだ。注目を集

昨日紹介したスティグリッツの恐慌論への反応のうち、Roweの批判とそれに対するデロングの擁護論は、専ら理論面に焦点を当てていた。 一方、ライアン・アベントは、そもそも実際のデータがスティグリッツの議論と整合的でないことを指摘した。その後、サムナーも昨日のエントリで、実証面でスティグリッツの議論がすべて――どれか一つではなくすべての段階で――恐ろしく説得力に欠ける、と批判した。 アベントの指摘は概略以下の通り。 2008年も1929年も最初の12ヶ月の経済の悪化は似たようなものだった。しかし、当時は中央銀行が引き締め策を取ったのに対し、今回は蛇口を開けた。その結果、1930年代当時は鉱工業生産が40%近く低下し、失業率が25%を超えたのに対し、今回はそれぞれ13%の低下と10%強であった。そのことからすると、金融政策が無効だったという結論ではなく、それは重要であり、更なる緩和策がもっと今回の