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細川氏は「脱原発を次の世代に残す闘い。日本を戦前に戻そうとする勢力との闘いだった」と総括した。＝9日夜、平河町　写真：島崎ろでぃ＝ 東京都知事選はきょう投開票が行われ、分裂選挙となった脱原発２候補は共に敗れた。二人ともマスコミの争点そらしを厳しく批判した。 午後8時33分、細川候補が平河町の選挙事務所に姿を現すとカメラのシャッター音が滝のように鳴り響いた。細川氏は17日間の厳しい選挙戦を闘った疲れを見せる様子もなく、よく通る声で敗戦の弁を語った。 開口一番出てきたのはマスコミと原子力村に対する批判だった。「原発が争点に取り上げられなかった。原発を争点にさせまいとする力が働いていた」。細川氏は無念さをにじませた。 「街頭の熱気と結果の差の大きさに努力が不足していたことを痛感する」と続けた。「努力が不足していた」とするのは謙遜だ。 細川氏の街頭演説はどこに行っても盛況だった。聴衆の目が真剣だっ

2013年の経常黒字が3年連続で縮小し、過去最少となった背景には、日本の産業構造が変化し、円安でも貿易赤字に歯止めがかからなくなってきたことがある。市場は10年代中に日本が経常赤字に転落し、財政赤字と「双子の赤字」を抱えるリスクを警戒し始めている。企業の競争力を底上げする成長戦略や財政再建への取り組みが待ったなしだ。13年の経常黒字は過去最少だった12年からさらに3割以上も減った。最大の誤算は

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 国連で中国と韓国が異例の日本批判 日本を巡る各国の複雑怪奇な関係 1月29日、国連の安全保障理事会の場で中国と韓国の国連大使が、安倍首相の靖国参拝などを取り上げて激しくわが国を批判した。今までも、中国と韓国は日本批判に関して歩調を合わせることが多かったが、

日経平均株価が1万4000円前後まで大幅に下落し、為替相場がドル＝100円台まで円高・ドル安方向に大きく動くなど、市場は1月下旬から2月上旬にかけて、「リスクオフ」（投資マネーが保有するリスクを縮小する方向）へ大きく動いた。 きっかけになったのは、アルゼンチンやトルコなど、いくつかの新興国の通貨が急落したことだ。これに、米国の景気指標が悪天候の影響で事前の予想よりも弱い数字になったことが加わり、市場の不安心理が増幅された。 だが、「新興国」として1つにくくられている国でも、個別の経済、あるいは政治の状況はまちまちである。グローバルなマネーフローが不安視される局面で注目されることが多い経常収支を見ても、出稼ぎ労働者による送金を主因に経常収支が黒字のフィリピンから、経常収支の赤字幅が近年拡大している「脆弱な5カ国（フラジャイル・ファイブ）」と呼ばれるグループとでは、大きな差がある。 「弱い国」

ブランド戦略コンサルタントの山口義宏氏が、各企業のブランド担当者と対談し、その戦略を深掘りしていく当連載。今回のお相手は、世の中にインターネットが広く普及する以前から、最先端のインターネット発注端末を開発し、その後リアルタイムPOS（販売時点情報管理）、発注支援システムを導入した100円ショップのセリア。いわば“CIO”の役割を長年担いつつ、近年はブランディングや営業・店舗開発を引っ張ってきた岩間靖常務に、売上高1000億円超えを実現する「超システム経営」について話してもらった。 山口：セリアは全国で100円ショップを展開しています。店舗では「Color the days」というブランドプロミスも目立ちますが、このブランドプロミスを掲げて最初に出店したのが、2007年11月オープンの千葉の店舗ですね。 岩間：イオンモール八千代緑が丘です。当時は「モールに100円ショップはちょっと」という雰

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年1月、金融庁の畑中龍太郎長官が地方銀行の頭取たちに向けて語った言葉により、地銀界が騒ぎになっている。再編に向けて、具体的に動きださねばならないときが近づいている。 1月中旬、地方銀行の頭取と金融庁との間で毎月行われている意見交換会の場は、いつにない緊張で張り詰めていた。 それもそのはずだ。畑中龍太郎・金融庁長官が全国の頭取たちに、“爆弾”を投下したのである。 複数の地銀関係者によれば、「経営統合などを経営課題として考えてほしい」と語ったという。要は、じり貧の経営から抜け出すために経営トップとして打つべき手を打て、ということ。それを、すごみを利かせた声音で伝えたといい、思わず息をのんだ頭取も少なくなかっ

読者の方々は「セカンドライフ」を覚えているだろうか。ゲームで使う仮想空間の手法をインターネット上に持ち込み、2006～08年ごろ世界中で注目されたサービスだ。ユーザーはセカンドライフの「住民」として自分の分身であるキャラクター「アバター」を操作し、現実の世界と同じように過ごす。最大の特徴は仮想通貨「リンデンドル」を使い、仮想空間で現実のビジネスができる点だった。ここ数年で急速に普及した「ビットコイン」が犯罪の温床になるなど、仮想通貨には多くの問題が潜んでいる。セカンドライフの現状を通じ、仮想空間ビジネスの今後を展望した。

本書は業種や職種によっては、いますぐ役に立つビジネス書である。最終章のタイトルは「これからの消費の主役に何を売るべきか」。その最終章にはたった780円でこんなに教えてもらっていいのかというほどたっぷりと、具体的なビジネスのアイディアが満載なのだ。 たとえば、これからのビジネスとして、ネットでの有名ブランドの中古品販売は流行るはずだ。その場合はPCサイトではなく携帯サイトでなければならない。決済はアプリ課金のように電話料金に上乗せするべきだ。操作をできるだけ簡単にし、アイコンをかっこ良くしないと失敗するかもしれない。 たとえば、自動車メーカーは極限まで装備を簡素化することで安くした大型ミニバンを作るべきだ。ユーザーには「いかつめ」なライトやバンパーを徐々に自分で後付できる余裕を残すべきた。 たとえば、旅行代理店は家族同士による大部屋宿泊ディズニーリゾートツアーを作るべきだ。パークのチケット代

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