４月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかであるが、事ここに至って景気対策を行う場合、金融政策や財政政策などの中で何が最善策であろうか。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。 消費増税したい人は、経済が低迷することを読めなかったので、指標の悪化は天候不順のせいだという。そのため特に経済対策は不要であるとすることが多い。しかしながら、さすがに景気が悪くなっているので、従来ながらの公共事業による景気刺激策を求めることもある。 もっとも、公共事業ははかどっていない。国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計によれば、公共事業の未消化工事高は１６兆７３３３億円になった。通常は１０～１２兆円程度であるが、人手不足が続き、公共事業予算がついても工事のペースが上げられない状況だ。公共事業の入札さえままならない入札不調も起

昨日エントリではののわ氏のツイートに触れたところ本人にコメント欄にご降臨いただくという思わぬ栄誉に浴したが、最近注目を集めたののわ氏ツイートには以下のものがあった。 https://twitter.com/nonowa_keizai/status/514030009732714497:twitter ここでリンクされている図はこちらの公表資料からの引用と思われる。 ちなみに全産業活動指数は複数の指数を合成した指数なので、その構成各指数について変化の寄与度を求めることができる。以下は試しに季節調整済指数の前月差ならびに原指数の前年比について、そうした寄与度分解を行ったものである（なお、四捨五入のため寄与度の合計は必ずしも元の指数と一致しない。季節調整済指数については構成指数の加法性が成立しないため、その不一致度が大きくなる）。 これを見ると、第3次活動指数がマイナスの主因だったことが分かる。

経済産業省は24日、ベンチャー企業を育成するために総理大臣賞を創設すると発表した。関係する省庁や金融機関、各業界の有識者などで構成する協議会を立ち上げ、今年度内に複数のベンチャー企業を表彰する。女性が活躍するケースや大学発の事業などいくつか部門を設け、とりわけ優秀な企業は「日本ベンチャー大賞」として首相が認める

バドミントン日本コーチ、空調問題抗議せず…「韓国チームには申し訳ないことをした」と謝罪 1 名前：れいおφ ★＠＼(^o^)／：2014/09/25(木) 09:11:53.83 ID:???0.net 仁川アジア大会のバドミントン会場で空調が意図的に操作された可能性を指摘した日本代表の舛田圭太コーチ（３５）が２４日、会場で取材に応じ、「組織委員会に抗議したり、質問書を上げたりするつもりはない」と述べ、これ以上、この騒動を追及する考えがないことを明らかにした。 指摘に対して、大会組織委員会は２３日、試合前日の２０日に起きた停電の対策で、空調を１時間運転し、３０分間停止する動作を繰り返していたといい「意図的に操作はしていなかった」と否定した。 舛田コーチは報道で風向きが変わった理由を知り、認識を改めた。 しかし、風がプレーに影響する競技だけに会場責任者から事前に説明されるべきであることは確か

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

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【バドミントン】 韓国が空調操作疑惑に反論 「節電のため空調のオンとオフを繰り返しただけ」 1 名前： エクスプロイダー(奈良県)＠＼(^o^)／：2014/09/23(火) 18:02:40.04 ID:G61L+mVY0.net 「風は電力節約のため」「冷房は固定」…韓国メディアが疑惑に反論 韓国、仁川で開催されているアジア大会のバドミントン男子団体戦の日本‐韓国戦で、ホームの韓国が空調を操作して、日本に不利な向かい風を吹かせたという疑惑が持たれている中、複数の韓国メディアが２３日、この疑惑への反論を展開した。 朝鮮日報は２３日の電子版で、組織委員会が、韓国‐日本戦の前日の２０日にバドミントン会場で停電事故が発生し、電気を節約しようとして空調電源のオンとオフを繰り返していたと説明。同委員会では、風が急に出た時に日本人選手たちが「風の方向が変わった」と感じたと見ていると報じた。また、試合

［東京　２４日］ - ドル円相場は８月までのこう着相場から一転、騰勢を強めているが、ここにきて経済界などからこれ以上の円安進行を警戒する声が相次いでいる。 今月３日には、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁が記者団に対して「かなりの産業でこれ以上の円安は損益にマイナスのところが増えてくる」と発言し、為替市場の一部で話題を集めた。また、８日には日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長が定例会見で、円安・円高にはプラスもマイナスもあると指摘したうえで、「（１ドル）１０５円は日本経済にとって適正な水準。今の水準で安定するのが適正だと思う」と述べている。 相場がまだこう着状態にあった７月時点でも、日銀の梅森徹名古屋支店長が同月７日の全国支店長会議後の会見で「（管内企業で）さらなる円安を望む声は聞かれない」と語っているが、円安の恩恵に最も浴していると思われる同地域から飛び出した発言だけに、驚きを

民主党の役員人事で枝野幸男元官房長官が幹事長になった。朝日新聞はこれを大きく取り上げているが、枝野氏はアベノミクスへの対抗心をあらわにし、経済成長にこだわらなくても豊かさを実感できる「エダノミクス」を打ち出すようだ。枝野氏のいうような経済政策が実現可能なのだろうか。 枝野氏は弁護士出身とあって雄弁だが、経済議論は非常に残念だ。あるテレビ番組で枝野氏と議論した際、信じられないような発言があった。枝野氏は「金利を上げると経済成長する」と言ったのだ。それはあり得ないから訂正したほうがいいと言ったが、受け付けなかった。おそらく枝野氏の頭には、企業が悪、労働者は善という固定観念があるのだろう。 ここで金利下落の経済効果を確認しておこう。はじめの段階では預金者の金利収入が減少する。しかし、金利の下落は企業活動を活発化させ、経済全体の所得を増やし、その結果、預金者を含め労働者など個人を豊かにする。 この

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 本当に喜ぶべきことなのか？ 明暗分かれる円安・株高の影響 ざっと１年停滞し膠着していた為替レートと株価が、円安・株高方向に抜けてきた。一足先に動いたドル・円

消費増税後に落ち込んだ百貨店売上高が回復してきた。8月の大手百貨店5社の販売実績（前年比）は高島屋が横ばいとなったほか、三越伊勢丹など4社がプラスだった。8月は新車販売が1割程度減るなど、個人消費の回復度合いはまだら模様。百貨店の販売回復の担い手は誰なのか。訪日外国人客が追い風日本百貨店協会によると全国の百貨店売上高は増税直後の4月に12%減ったが、8月は0.3%までマイナス幅が縮小した。大