こんにちは。　まくるめでございます。　お世話になっているみなさんもお世話になっていないみなさんもこんにちは。 　今回記事を書きましたのは、はあちゅう氏がわたしのツイッター上の書き込みを盗用した件についてです。　ツイッター上でおちょくって〆にするつもりでしたが、なんか思いのほか伸びたので、無用な誤解を避けるため、いちおうの見解を書いておきます。 　　起こったこと： 　ポストセブンの下記の記事 　 http://www.news-postseven.com/archives/20141113_286823.html 　の内容は、わたしの下記のツイッターの書き込み インターネット上で「豆腐は白い」って書くと、「白くない豆腐もあります」「白い豆腐が食べられない人もいるんですよ！」「私の豆腐は白くありませんが」「厳密にいうと薄いベージュです」「豆腐は黒くあるべきです」「豆腐信者乙」「豆腐主義者め」「

消費再増税は、解散総選挙をもって、阻止される。10日前には、まさかと思われていたことが現実となった。政経エリートの間では、消費低迷を見てもなお、再増税やむなしが大勢だったから、民意で押し切るという判断なのだろう。増税は日本経済の腰を折り、再増税は首を折るところだった。災厄を未然に防いだ者は評価されぬのが世の常ではあるが、意義は小さくない。 ……… 日本経済は、2012年、2013年と1.5%成長を遂げてきた。この状況で、GDPの1.5%に相当する一気の消費増税を実施し、家計から所得を抜いたら、どうなるか。おそらく、学部の1年生なら、あっさり、ゼロ成長と答えるだろう。しかし、政府の年度の経済見通しは1.2%成長、日銀の年初のそれは1.4%であった。民間エコノミストでさえ、「ゼロ回答」は、ほとんどいなかった。 これが、政経エリートの集団幻想でなくて、何だろうか。読み間違えの最大の原因は、外需が

Toshiya Hatano @hatano1113 延期の最大のコストは、駄々をこねればルールを変更できると人々に思わせてしまうこと。今日からダイエット（消費税増税）すると宣言したのに、今日はお腹が減っている（景気が悪い）から、ダイエットは明日からに延期すると言い出すことと同じ。 2014-11-13 12:22:30 牙 龍一:脱財政再建！（ワクチン接種完了） @kiba_r 拒食症で体重が減り続けてるような人にダイエットをさせようとしてる事が大問題かとQT @hatano1113:延期の最大のコストは、駄々をこねればルールを変更できると人々に思わせてしまうこと。今日からダイエット（消費税増税）すると宣言したのに…ダイエットは明日からに延期すると言い… 2014-11-13 19:07:55 三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo 食べないとダイエッ

理化学研究所は１４日、Ｓ（ス）Ｔ（タ）Ａ（ッ）Ｐ（プ）細胞の論文不正問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を２１日付で「多細胞システム形成研究センター」に改組すると発表した。ＳＴＡＰ問題で責任を問われた竹市雅俊センター長は退任し、職員を他部門への移管で２５％削減して再出発する。 論文を執筆した小（お）保（ぼ）方（かた）晴子・研究ユニットリーダー（３１）の研究室は廃止。小保方氏は一般の研究員に降格となり、ＳＴＡＰ細胞の検証実験チームに所属して今月末までの期限で再現実験に専念する。 新センターは発生・再生科学研究に集中し、研究室を移管や統廃合で半減。職員は１１０人が他部門へ所属を移し３２９人に減る。世界初の臨床応用を実現した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による網膜の再生医療研究は強化する。 竹市氏は新センターの特別顧問に就任。新センター長は柳田敏雄・生命システム研究センター

那珂川の107歳、世界最高齢の現役理容師に認定　米調査会社トップが授与、散髪も　箱石さん「最高にうれしい」

麻生副総理兼財務大臣は、オーストラリアで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相による会合のあと記者団に対して来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、財政再建のため、税率を引き上げるべきという考えを改めて示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げについて「来年度は政府が掲げている財政健全化の目標を達成する年になっている。経済再生と財政健全化両立の観点から、適切に財政運営を行っていく」と述べ、財政再建のためにも、消費税率を引き上げるべきだとするこれまでの考えを改めて示しました。 また、麻生副総理は、現地で行われたアメリカのルー財務長官との会談のなかで「消費税率を引き上げる場合は、反動による景気の落ち込みを考えてきちんとした対応をしなくてはならない」と述べたことを明らかにし、税率を引き上げる場合には、経済対策が必要だという考えを示しま

主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。　法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。　「家計への支援」を選んだ企業も、２６社あった。百貨店などを運営するＪフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。

ミカンからのバイオ燃料作りに、三重大学大学院生物資源学研究科の研究チームが成功した。ガソリンエンジンに入れると、小さな車を動かせた。出荷できないミカンを生かしたこの燃料を、農作業用の草刈り機に使うなど、エネルギーの地産地消を目指す。　傷ついたり腐ったりして出荷できない実やジュースの搾りかすで、バイオ燃料ができないか――。三重県南部、御浜町の名産のミカンに田丸浩（ゆたか）教授（４７）＝生物工学＝の研究チームが目をつけた。「ミカン農家が出荷できない実の処理に困っている」と聞きつけ、昨年度から実験を始めた。　容量２～１０リットルのタンクに規格外の実や搾りかすと、木材チップから分離された「クロストリジウム・セルロボランス」という微生物を入れる。この微生物は植物繊維の主成分セルロースを効率よく分解し、発酵しやすい糖に変える。別の微生物を加え糖を発酵させると１０日間ほどでミカン燃料ができる。原料約３キ

１１月１４日、甘利明経済再生担当相は、消費増税判断のための点検会合後の会見に臨んだ。写真は都内で７月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１４日、消費増税判断のための点検会合後の会見で、消費増税を延期した場合、日本売りを起こさせない決意と手当てをどうしていくかだと指摘。安倍晋三首相が財政再建にこだわっているのは、そういう意思の表れだと述べた。 また、甘利経済再生相は、消費税引き上げの判断が「際限なく先延ばしされるということがあってはならない」と指摘。引き上げを延期する場合は、日本国債の信認を失わせないような対応が必要との考えを示した。 さらに、消費増税を延期する場合の理由として、企業収益が上がっている一方で実質賃金が上がっていない点を指摘。「アベノミクスの基調が頓挫したということではないが、トリクルダウンがまだ弱い。引き上