安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことに関連して、「来年４月の消費税率の引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、リーマンショックや大震災のような事態が起きない限りは予定どおり引き上げる考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は被災者支援について、「まずは、体育館など避難所で生活している方々が、よりよい住環境に移れるように力を入れていきたい。仮設住宅も含め、借り上げ住宅、旅館施設を活用しながら、今の状況を改善していきたい。その先に、もともと住んでいたところに生活を再建していくことができるよう、支援に力を入れていきたい」と述べました。