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韓国の文在寅大統領が法務部長官候補に指名したチョ・グク前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官が9月2日、国会で記者懇談会を行った。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の法務部長官候補、曺國（チョ・グク）氏の任命問題の話題で韓国は持ちきりだ。不正疑惑が次から次へと明るみに出るてくる彼が果たして法務部長官候補として適任なのかと、1カ月ほど前から続く論争は収まる気配がない。マスコミや一般世論は「彼は適任ではない」と任命撤回、あるいは彼自身による辞退という「決断」が必要だという声が大勢を占めているが、与党と青瓦台はこれを無視して任命を強行する方向だ。 各社の「エース記者」不在の記者会見 大きく取り上げられている疑惑は3つある。 1、彼を含む親戚が所有する学校財団の不正疑惑 2、青瓦台民情首席秘書官として在職中に起きた財産形成と投資疑惑 3、彼の娘が不

韓国政府は４日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は３日、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、４日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。

日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。

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