英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

東京都は、30日、都内で新たに769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、70代から90代までの男女19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは2日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が30人、 ▽10代が44人、 ▽20代が145人、 ▽30代が130人、 ▽40代が102人、 ▽50代が117人、 ▽60代が63人、 ▽70代が65人、 ▽80代が56人、 ▽90代が15人、 ▽100歳以上が2人です。 30日の769人のうち、 ▽およそ50％の383人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの386人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということ

新型コロナウイルスワクチンが、日本でも今年の2月から順次接種される予定だ。発症予防と重症化予防の効果は確かで、短期的な安全性も海外で数万人単位の臨床試験および千万人単位での実地での接種が済んでおりほぼ確認されている。重篤な副作用はあるが頻度は十分に小さく、害より利益が上回るのは明確だと私は判断し、順番が来た時点ですみやかに接種を受けるつもりである。 しかしながら、他者への感染予防効果については、効果は示唆されるものの、現時点では確実とは言えない*1。また、当然のことであるが1年以上を単位とした長期的な副作用の有無はまだわからない。ワクチンを接種するのをためらい、保留する人がいるのは当然のことだ。あるいは、どんなにまれであっても重篤な副作用が起きる可能性があるワクチンを接種したくない人もいるであろう。 どのような医療を受けるかを決める権利は本人にある*2。もちろん、ワクチンについてもそうだ。

孝好 @soul_warden 実を言うと社会学はもうだめです。突然こんなことを言ってごめんね。でも本当です。2-3日前に岩波科学を科学論文と言い出す人が現れました。それが終わりの合図です。程なく大きめのツッコミがあるから気をつけて。それがやんだら少しだけ間を置いて「理科の教科書は査読受けてない」って言い出します twitter.com/preciousheart7… 2021-01-29 15:24:11 石川洋行『消費と労働の文化社会学』発売中 @preciousheart74 ＞非査読論文は自然科学の世界では｢不確か極まる代物｣としか看做されず研究成果にもなりません。｢読んで説得力がある｣では駄目なのです。 そうですか。 理科の教科書は「説得力がある」非査読物ですが、これは自然科学では「不確か極まる代物」としか見做されないんですねよく分かりました twitter.com/Shimof